(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 あるとしても,国の最も基本的な機関である国会 の構成に関する基礎的な事項である選挙制度につ いて,明確かつ具体的な事情の変化もないのに合 理性が失われるとするのは,相当でない。もっと も,本件選挙当時,最も選挙人数が少ない選挙区 を含む高知県においては,各選挙区の基準選挙人 数との較差はいずれも0 63未満であり,このよう な状態が生じることは,小選挙区制度という観点 から見ると問題がないわけではない。しかしなが ら,このような較差が生じる県は少数であり,ま た,1人別枠方式においても較差が無制約に広が ることはなく,仮に本件選挙時において,現行規 定により定数が再配分されたとすれば,高知県の 定数は1減少して2となり,基準選挙人数との較 差は0 93となる一方,東京都については2増加し て27となり,上記較差は1 13になる。なお,最も 選挙人数の多い選挙区を含む千葉県の県全体につ いての基準選挙人数との較差を見ると,1 12であ るのであって,現実には定数再配分のタイムラグ や一つの都道府県内の選挙区割りが較差に影響す るところが小さくない。 加えて,選挙区間の較差の大きさを見ると,現 行選挙制度の下で当審においてこれまで合憲とさ れてきた場合の較差より小さいものであり,その 観点から見ても,本件選挙区割りが憲法に適合し ないということはできない。 裁判官田原睦夫の反対意見は,次のとおりであ る。 私は,本件選挙に適用される公職選挙法は,そ の区割規定が,憲法14条1項に違反し,違憲であ ると判断するものである。ただし,平成6年に公 職選挙法が抜本的に改正された後,当審がその改 正法につき一貫して合憲との判断をなしてきたこ とに鑑み,選挙の違法を宣言するにとどめるべき ものと考える。 第1 本件区割規定について 多数意見は,本件区割基準規定のうちの1人別 枠方式に係る部分は,本件選挙時点においては, 投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものと して,それ自体,憲法の選挙権の平等の要求に反 する状態に至っていたものといわなければならな いとするが,私も,その結論に異論はない。ただ し,私は,以下に述べるとおり,1人別枠方式は その制定当初から憲法に違反していたものと考え るものである。 他方,多数意見が,本件選挙までの間に本件区 割基準中の1人別枠方式の廃止及びこれを前提と する本件区割規定の是正がなされなかったことを もって,憲法上要求される合理的期間内における 是正がなされなかったものということはできな い,とする点については賛成できない。国会は, 本件選挙までの間に,1人別枠方式を廃止し,衆 議院議員小選挙区の区割作成の基本原則を定める 区画審設置法3条1項に基づき,継続的に区割り を見直すべき責務を負っているものというべきと ころ,平成17年の総選挙施行以降もその責務に思 いを馳せることなく,漫然と時を徒過したので あって,国会は立法不作為の責任を問われてしか るべきである。 したがって,1人別枠方式という憲法14条に違 反する区割規定の下に施行された本件選挙は違法 であり,本来は無効との評価を受けるべきもので ある。 1 投票価値の平等について 憲法は,国民主権を宣明し,全国民を代表する 選挙された議員で組織された国会は,国権の最高 機関として位置付けられているところ (憲法41条, 43 条) ,その議員を選挙する国民の選挙権は,人 種,信条,性別,社会的身分,門地,教育,財産 又は収入によって差別してはならないこと(憲法 44条ただし書)はもちろんのこと,個々の国民の 選挙権の行使としての投票の価値は,基本的に平 等でなければならず,その選挙人の居住地のいか んによって,その間に差が生じることは,合理的 な理由が存しない限り認められないものというべ きである。 例えば,国会議員の選挙において選挙区制を採 る限り,その選挙区が大,中,小のいずれであっ ても,都道府県,市町村, あるいはそれ以下の字, 町までをも選挙区の区画の基準とするかはともか くとして, 一定の行政区画を基準とせざるを得ず, その場合に,各選挙区の選挙人の数を被選挙人の 数に応じて完全に平等に設定することは技術的に 不可能である。 衆議院議員の選挙においていかなる選挙区制を 採るか,また小選挙区制を採用する場合に,いか なる基準で区画を定めるかは,国会の合理的裁量 に委ねられている(憲法 44条) 。国会はその裁量 権の行使に当たっては,投票価値の平等に最大限 の意を払うべきであり,殊に議決の優先権が認め られ,また,解散制度を伴う第一院たる衆議院議 員の選挙制度においては,投票価値の平等は強く 求められるものといえる。 区画審設置法は,区画審が,衆議院小選挙区選 出議員の選挙区の改定に関し,調査審議し,必要 があると認めるときは内閣総理大臣に勧告する事 務を所管するものと定めているところ,その改正 案作成の基準につき,各選挙区の人口比が2倍以 上とならないようにするとの同法3条1項の定め は,国会に認められた合理的裁量権の行使の結果 によるものであり,その規定自体について憲法上 の疑義は存しない。 なお,本判決における多数意見を始め,従前の 当審の判例は,投票価値の平等は,選挙制度の仕 「 組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当 に考慮することのできる他の政策的目的ないし理 由との関連において調和的に実現されるものであ り,国会が具体的に定めたところがその裁量権の 行使として合理性を有するものである限り,それ によって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求 められることになっても,やむを得ないものと解 される」等と判示する。しかし,衆議院議員選挙 は,飽くまで全国民を代表する議員を選出する選 挙であり,各選挙区の利益代表を選出する選挙で はないのであり,また上記の第一院たる衆議院の 位置付けからすれば,小選挙区制の下での各選挙 区間の投票価値の平等に優先する「政策的目標な いし理由」なるものはなかなか見いだし難いので ある。国会が,その裁量権の行使に当たり,あえ て「投票価値の平等に一定の限度で譲歩を求め」 る場合には,積極的にその合理的理由を明示して 国民の理解を得る義務が存するといえるところ, 次に検討する1人別枠方式を含めて,国会は,従 前から,投票価値の平等に譲歩を求めるに足りる 合理的理由を積極的に明示することはなかった。 2 1人別枠方式について ¥ はじめに 区画審設置法3条2項に定める1人別枠方式に ついての国会審議の過程において,過疎地域に対 する配慮,具体的には平成6年の公職選挙法の改 正により小選挙区制が採用されることにより定数 が激減する県への配慮等と説明されており,後者 は激変緩和の趣旨と理解することができる。そし て,多数意見の引用する当審の平成11年11月10日 各大法廷判決及び平成 19 年6月 13 日大法廷判決 は,1人別枠方式の合憲性を認めていたが,本件 多数意見は,上記の立法理由とされるところは, おのずからその合理性に時間的な限界があり,新 しい選挙制度が定着し,安定した運用がなされる ようになった段階においては,その合理性は失わ れるものというほかはない,として本件選挙時点 におけるその合憲性を否定する。 私は,多数意見と異なり,そもそも1人別枠方 式それ自体が憲法の許容する合理性の範囲にとど まるものであるとは到底解し得ないと考えるもの である。その理由については上掲の平成19年6月 13日大法廷判決における裁判官藤田宙靖,同今井 功,同中川了滋及び私の4裁判官の見解 (以下 「4 裁判官の見解」という。において述べているとこ ) ろであり,現時点において,その見解を変更する 必要性は認めないのであって,4裁判官の見解」 「 をここに引用する。なお,以下には,その後の人 口動態の変化等をも含めて,上記見解について述 べたところを補充する。 ] 1人別枠方式の不合理性 ア 過疎地域に対する配慮について 過疎地域への配慮という理由は,投票価値の平 等に譲歩を求めるべき合理的理由とはなり得ない ものであること及び過疎地域への配慮という点に おいても,本件選挙時点における1人別枠方式を 踏まえた選挙区割りが合理性を有しない制度であ ることについては「4裁判官の見解」において既 に詳細に指摘したところではあるが,その合理性 の欠如の点について以下に少しく敷衍する。 平成14年には,平成12年に実施された国勢調査 の速報値を踏まえて,本件区割規定について,都 道府県単位では,北海道,山形,静岡,島根,大 分の各道県について定数を1人減らし,他方,埼 玉,千葉,神奈川,滋賀,沖縄の各県では定数を 1人増やすとの改正がなされている。 上記減員の対象となった各道県をみるに,平成 6年の区割規定の基礎とされた平成2年の国勢調 査の結果と対比して,更に人口が減少し過疎化が 進展したとみられる山形,島根,大分の3県につ いても1人減員した結果,それら各県は,それま で受けていた1人別枠方式の恩恵を受けられなく なっているのに対し,それら各県に比して過疎化 が進行していない徳島,佐賀等の県は1人別枠方 式の恩恵を被っているのであって,人口過疎地域 への配慮なる理由が既に破綻していることが明ら かである。