(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 そこで,この観点に立ってみるに,1人別枠方 式は,都道府県に議員1人を別枠で配分すること により相対的に人口の少ない県に定数を多めに配 分し,投票価値にあらかじめ差異を設ける制度で ある。しかして,その制度の趣旨・目的とすると ころは,人口の少ない県に居住する国民の意思を 十分に国政に反映させることができるようにする ためと説明されている。その意味を立法当時の議 論を参酌して敷衍すれば,国政が,相対的に人口 の少ない県における過疎関連問題等の対策に向け て重点的に運営されるようにするということであ ろう。確かに,例えば人口の相対的に少ない県の 中小都市等で,経済が活性化し雇用の場が豊富に 確保されるなどして人口の流出や減少が生じない ようにするために,有効適切な方策を講じて側面 支援,環境整備をすることは,我が国にとって喫 緊の重要課題であろう。特に,ややもすれば少数 者の声は軽視ないしは黙殺されがちであるから, その声に十分に耳を傾けるようにすることは極め て大切なことであり,しかも,一般的には,人口 の少ない県の候補者は,選挙運動や日頃の政治活 動を通じてその地の民情を知る機会が多いと思わ れる。しかし,それは,結局,国政運営で優先順 位の高い政策課題の対象集団ないしは母集団(以 下「関係集団」という。の選挙人の投票価値を優 ) 位なものとするという考え方であり,次に述べる とおり二重の意味で不合理であるといわざるを得 ない。 第1に,全ての国会議員は,一地方や一集団の 代弁者ではなく, 全国民を代表するものである (憲 法43条1項)ところ,上記の考え方は,優先順位 の高い政策課題への対応を関係集団の選出に係る 議員に大きく依存する,あるいは,その関係集団 の選出議員はその集団の利益代表であると考えて いることを意味するのであって,そのような考え 方に基づいて人口の少ない県の選挙人の投票価値 を優位なものとする点において不合理であるとい える。第2に,我が国にとって重要ないし優先順 位上位で,しかも少数者ないしは弱者に関わる政 策課題は多数あるであろうから,上記の考え方か らすると,その重要な政策課題ごとにその関係集 団それぞれに所属する国民の意思を十分に反映さ せる必要があるということで,その関係集団にも 議員を1人別枠で配分しなければならないという ことにもなりかねないであろう。もとより,その ようなことは現実に不可能であり,そうであると すると,今度は,人口の少ない県に対する過疎関 連問題等の対策のみを常に優遇し,その関係集団 の選挙人の投票価値を必ず優位なものとするとい うことになり,不公平,不合理である。 そうすると,1人別枠方式については,以上の 観点において合理性を認めることができない制度 である。衆議院議員選挙における投票価値の平等 についての特に厳格な要求を考慮するとなおさら のことであるが,前記の投票価値の差異を設ける ことになってもやむを得ない場合には当たらない というべきである。しかも,多数意見の述べると おり,1人別枠方式において,衆議院議員の選挙 制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うとい う経緯の下で,国政における安定性,連続性の確 保を図るという観点から,一定の限られた時間の 中で認められていた合理性も,相当期間が経過し たことによって,既に失われるに至ったというべ きである。そうすると,本件選挙当時,1人別枠 方式は,投票価値に差異を設けるべき特段の合理 的理由は認められないから,憲法の投票価値の平 等の要求に違反する状態になっていたというべき である。 裁判官古田佑紀の意見は,次のとおりである。 私は,結論において多数意見に同調するもので あるが,本件選挙当時,本件選挙区割りが憲法の 投票価値の平等の要求に反するに至っていたとい うことはできないと考える点において,多数意見 と見解を異にする。以下,その理由を述べる。な お,引用した当審判例は,いずれも,多数意見に おいても引用されているものであるので,原則と して判決年月日のみを記載する。 1 小選挙区による衆議院議員選挙における 「1票の較差」の問題についての私の基本的な考 えは平成19年6月13日大法廷判決の補足意見にお いて述べているところであるが,改めて以下の点 を述べておく。 いうまでもないが,ある選挙区間の「1票の較 差」が2倍であるといっても,1人の選挙人がす る投票は飽くまで1票であって,2票あるいは半 票を投ずるものではなく,選出する議員は1人で あるから,1票の較差」の実質的意味はその選挙 「 区において1人の議員を選出するに当たっての選 挙人1人の有する影響力の差である。私は,選挙 が1人の投票によって完結する効果が生じるもの ではなく,数十万人に上る多数の者の投票の集積 により特定の代表を選出するものであることから すれば,1票の較差」の問題は,実質的には,こ 「 のような1人1人の選挙人の影響力の差ではな く,例えば,基準選挙人数(総選挙人数を小選挙 区議員定数で除したもの。以下同じ。が30万人で ) あるとした場合に,20万人の者が1人の代表を選 出できる選挙区と40万人で1人の代表を選出する ことになる選挙区とがあるという点にあるという べきであって,過剰代表又は過小代表の問題とし て,基準選挙人数との較差(基準選挙人数に対す る選挙人数の割合)が問題であると考える。この 点において昭和51年4月14日大法廷判決における 岡原裁判官ほか4裁判官の意見に共感を覚えるも のである。 2 次に,投票価値の平等と人口減少地域につ いての議員定数配分の関係に関するこれまでの当 審の判断を見ると, 当審は, 中選挙区制度当時,社 「 会の急激な変化や,その一つの現れとしての人口 の都市集中化の現象などが生じた場合,これをど のように評価し,政治における安定の要請も考慮 しながら,これを選挙区割りや議員定数配分にど のように反映させるかも,国会における高度に政 策的な考慮要素の一つである」旨判示し(昭和51 年4月14日大法廷判決) ,現行選挙制度について も,人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地 「 域の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙 区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反 映させるかという点も,国会において考慮するこ とができる要素というべきである」旨一貫して同 様の判示をしている(最高裁判所平成11年 (行ツ) 第7号事件についての同年11月10日大法廷判決, 平成19年6月13日大法廷判決) 。これらの判示は, 都市部と地方との間における投票価値の較差を問 題にする論旨との関係における判断であって,そ の趣旨は,人口が都市部に集中し,地方の人口が 減少する状況がある場合に,国会は,必ずしもそ れに対応して厳密に人口比例原則に従って議員定 数を配分しなければならないものではなく,都市 部と地方のバランスを考慮して地方が大きく減少 することがないように議員定数を定めることも一 定限度では許されるとするものであることは明ら かである。 3 上記判示のような考えは,統治機構として の国会の構成の在り方の観点からして,十分に合 理的なものというべきである。国会は国の最も基 本的な意思決定機関であり,国が全体として適切 な均衡を保ちつつ維持され,発展するためには, 国を構成する各地域から見た問題意識や意見が有 効,的確に反映されることは極めて重要である。 全国を多数の選挙区に細分化する小選挙区制度の 下においては,各選挙区の独立性,独自性が希薄 であり,より厳格に人口比例原則に従うことが求 められることを否定するものではないが,人口比 例原則にそのまま従えば,人口密集地帯の議員定 数が多数に上る一方,人口減少地域の議員定数は わずかになる可能性があるのであって,そのよう な場合に,前記の問題意識や意見を有効,的確に 反映させることの重要性を考慮して,人口比例に 基づく配分比を大きく歪めない範囲で,顕著に少 なくなる側の定数を増加させ,両者のバランスを 図ることは,政治における妥当性に属する事柄と いうべきである。 当審は,1人別枠方式に関し,同方式は上記の 「人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域 の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙区 割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映 させるか」についての国会の裁量の範囲内の問題 として合憲であるとしてきたものであり,その結 論を変更すべき理由は認められない。 議員定数の定め方は,過疎問題の個別の解消方 策ではなく,そのような問題を含めて国全体とし ての課題を議論,検討し,解決を図る場である国 会をどのように構成するかという問題である。ま た,議員が全国民を代表する者であるということ の意義及び1人別枠方式がこれと矛盾するもので はないことは,前掲平成11年11月10日大法廷判決 が明確に判示するとおりである。全国民を代表す る者としての行動がどのようなものかは具体的, 一義的に明らかなわけではなく,議員の行動規範 として見たときは理念を示す域を出るものではな い。議員が全国民を代表する者とされることを理 由に,議員定数について上記のような考慮をする 必要性がなく,合理性を欠くというのであれば, 「全国民を代表する者」の意義を大きく超える効 果を認めるものである上,そのような効果を認め ることを相当とする根拠としての具体性,実質性 に欠けるといわざるを得ない。 また,1人別枠方式について立法当時から合理 性に時間的な限界があるとされていたものではな く,国会審議における内閣総理大臣や所管大臣の 説明からすれば,基本的にそれ自体として必要が あるとされたものと認められる。1人別枠方式が 時間の経過により変更される蓋然性のある政策で