(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお,1人別枠方式の採用の主たる目的が,相 対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し,人 口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国 政に反映させることができるようにすることにあ るとされたことをもって,憲法43条1項に反する 「地域代表」の観念が導入されたとの議論がある とすれば,それは国民代表と地域代表についての 正しい理解に基づくものとはいえない。そもそも 1人別枠方式の下においては,すべての都道府県 に対してあらかじめ定数1が配分されているので あり,1人別枠のための小選挙区が特別に設けら れているわけではないし,これによって選挙区の 選挙人の指図によって拘束される地域代表が選出 されるわけでもない。区画審設置法3条2項が, 憲法43条1項に抵触するような意味での地域代表 を観念していたとは到底考えられない。 それでは相対的に人口の少ない県に定数を多め に配分することがなぜ許されるのかが問題となり 得る。この点については,当審において,人口の 「 都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化 の現象等にどのような配慮をし,選挙区割りや議 員定数の配分にこれらをどのように反映させるか という点も,国会において考慮することができる 要素というべきである」と一貫して判示している ところである(前掲最高裁平成11年11月10日大法 廷判決,多数意見の引用する最高裁平成13年12月 18日第三小法廷判決及び最高裁平成19年6月13日 大法廷判決) 。そこで指摘されたような点が国会 が選挙区割り等を検討する際に考慮することので きる一つの要素であるということに関しては,私 も同様の見解を有している。 2 1人別枠方式と投票価値の平等の問題との 関係について,私の考えるところは次のとおりで ある。 ¥ 上記のように,国会が選挙区割りや議員定 数の配分を決めるに当たって人口の都市集中や過 疎化の現象等への配慮を考慮することは許される ものと考えられるが,それは飽くまでも国会にお ける総合的な裁量における一つの考慮要素である ということにすぎず,もちろんこれが他の考慮要 素に勝るということを意味するものではない。こ こで問題となるのは,そのような考慮要素が投票 価値の平等を修正することができるか否かであ る。 ところで,憲法は国権の最高機関である国会に ついて二院制を採用し,衆議院と参議院がそれぞ れ特色のある機能を発揮することを予定してい る。そして,憲法が二院制を採用した趣旨からし て,議員の選出基盤に関する理念が両院において 同じでなければならないということはなく,むし ろそれらは異なって当然である。参議院議員選挙 については,多角的民意反映の考えに基づき厳格 な人口比例主義以外の合理的な政策的目的ないし 理由をより広く考慮することが二院制の趣旨に合 致するといえようが,第一院としての地位を与え られている衆議院の議員選挙については,厳格な 投票価値の平等が,唯一,絶対の基準となるもの ではないが,最も重要かつ基本的な基準とされる べきことについてはもはや多言を要しない(選出 基盤が参議院議員と衆議院議員とで異なるべきこ とについての私の見解については,最高裁平成20 年(行ツ)第209号同21年9月30日大法廷判決・ 民集63巻7号1520頁の補足意見参照) 。 そのような衆議院議員選挙において,1人別枠 方式が選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主 要な要因となっていたことは明らかであり,これ まで,1人別枠方式が投票価値の平等を修正する に値するほどの十分な合理性を有するか否かにつ いて疑問が呈されてきたことも事実である。しか し,この点については,多数意見において指摘さ れているとおり,我が国の選挙制度改革の戦後の 歴史において初めての抜本的改正を行うに当たっ て,直ちに人口比例原則のみに基づいて各都道府 県への定数配分を行うこととした場合には,改革 の実現そのものが困難であったと認められる当時 の状況に留意する必要がある。そして,そのよう な状況の下で,国会において総合的な考慮を払っ た結果,時宜にかなった判断として1人別枠方式 が採用されたのであり,当審も,これを国会の裁 量権の範囲に含まれるものとして合憲であるとの 判断を数度にわたり下してきたのである。 国政選挙における投票価値の平等が一挙に実現 し得るものではないことを考えると,1人別枠方 式は,衆議院議員選挙における投票価値の平等を 実現するための改革を進める過程における一種の 触媒としての歴史的意義を有するものであったと 認めることができるのではないかと思われる。現 に,平成6年成立の区画審設置法の下における選 挙区割りにより投票価値の較差は縮減されたので あった。 ] しかし,そのような考慮が,投票価値の平 等を修正する恒久的な合理性を備えたものである とは到底いえないことも確かである。衆議院議員 選挙における投票価値の平等の実現へ向けての過 程は更に一段と前進させなければならないのであ る。 我が国の憲法が定める統治機構のあるべき姿を 考えた場合,国会の第一院たる衆議院が果たすべ き機能,衆議院において国民の意思が政策決定に 直接反映されることの必要性,国民の投票価値の 平等についての要求の高まり等々を考えれば,第 一院たる衆議院の議員を選出する選挙について選 挙区間の投票価値の最大較差が2倍を超えている 状態に満足し,漫然とこれを常態化させることが 許されることはなく,本来,当審による指摘を待 つまでもなく,立法府において投票価値の平等の 実現に向けた絶えざる努力が求められていること が忘れられてはならない。 しかしながら,当審が,前掲平成19年6月13日 大法廷判決において,平成17年の総選挙の時点に おける1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件 選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求 に反するに至っていない旨の判断を示していたこ とに鑑みれば,本判決以降,事柄の性質上必要と される是正のための合理的期間内に,できるだけ 速やかに必要とされる措置を講ずることが求めら れることとなるものと考える次第である。 裁判官須藤正彦の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,遅くとも本件選挙時においては1人別枠 方式が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態 になっていたとの多数意見に賛成するものである が,なお,人口の少ない県に対する配慮と衆議院 における投票価値の平等との関係で,次の点を補 足しておきたい。 選挙権は,主権者たる国民の参政権として最も 基本的かつ重要な国民の権利であるから,憲法14 条1項に定める法の下の平等において,投票価値 の平等は強く要請されるものであるが,それは, 絶対の基準ではなく, 他の理由との関連において, 裁量権の行使として合理性を有するものである限 り,投票価値に差異が設けられることになっても やむを得ないと解せられるのであり,それは当審 の判例とするところである。しかるところ,憲法 は議院内閣制を採用し,内閣は,衆議院の信任の 上に成り立ち,結局,衆議院議員の多数派によっ て統治の主体たる内閣(政府)が決められること になる。その一方において,内閣は衆議院の解散 権の行使によって民意を問うことができる仕組み となっている(憲法 67 条,69条) 。そうである以 上,衆議院議員選挙における1票は,政権の選択 と政策の帰すうに通じ,とりわけ小選挙区制の選 挙制度の採用の下ではそのことが特に顕著である といえる。そうすると,国政の運営への国民の利 害や意見の公正な反映という見地からしても,衆 議院議員選挙における投票価値は特に厳格な平等 が要求されるというべきで,それに殊更に差異を 設けるような制度は,特段の合理的理由が認めら れない限り,憲法の投票価値の平等の要求に反す るというべきである。 そこで,この観点に立ってみるに,1人別枠方 式は,都道府県に議員1人を別枠で配分すること により相対的に人口の少ない県に定数を多めに配 分し,投票価値にあらかじめ差異を設ける制度で ある。しかして,その制度の趣旨・目的とすると ころは,人口の少ない県に居住する国民の意思を 十分に国政に反映させることができるようにする ためと説明されている。その意味を立法当時の議 論を参酌して敷衍すれば,国政が,相対的に人口 の少ない県における過疎関連問題等の対策に向け て重点的に運営されるようにするということであ ろう。確かに,例えば人口の相対的に少ない県の 中小都市等で,経済が活性化し雇用の場が豊富に 確保されるなどして人口の流出や減少が生じない ようにするために,有効適切な方策を講じて側面 支援,環境整備をすることは,我が国にとって喫 緊の重要課題であろう。特に,ややもすれば少数 者の声は軽視ないしは黙殺されがちであるから, その声に十分に耳を傾けるようにすることは極め て大切なことであり,しかも,一般的には,人口 の少ない県の候補者は,選挙運動や日頃の政治活 動を通じてその地の民情を知る機会が多いと思わ れる。しかし,それは,結局,国政運営で優先順 位の高い政策課題の対象集団ないしは母集団(以 下「関係集団」という。の選挙人の投票価値を優 ) 位なものとするという考え方であり,次に述べる とおり二重の意味で不合理であるといわざるを得 ない。 第1に,全ての国会議員は,一地方や一集団の (憲 代弁者ではなく, 全国民を代表するものである 法43条1項)ところ,上記の考え方は,優先順位 の高い政策課題への対応を関係集団の選出に係る 議員に大きく依存する,あるいは,その関係集団 の選出議員はその集団の利益代表であると考えて いることを意味するのであって,そのような考え