TZ0695216 TZ0695807 TZ0696832 TZ0699668 TZ0700769 TZ0712898 TZ0723444 TZ0727913 TZ0730493 TZ0736770 TZ0741789 TZ0742428 TZ0756092 TZ6091596 TZ6098602 TZ6100529 TZ6111920 TZ6115683 TZ6120582 TZ6132319 2010.01.04 2010.01.15 2010.02.10 2010.02.17 2010.02.10 2010.12.21 2010.06.18 2010.06.16 2010.08.19 2010.11.16 2010.10.26 2010.10.11 2011.03.04 2003.05.06 2001.10.09 2001.06.20 2003.01.14 2003.01.09 2002.11.25 2004.06.17 2011.03.17 2011.03.23 2011.03.24 2011.03.30 2011.03.30 2011.03.22 2011.03.07 2011.03.04 2011.03.11 2011.03.04 2011.03.22 2011.03.29 2011.03.24 2011.03.30 2011.03.23 2011.03.16 2011.03.15 2011.03.16 2011.03.02 2011.03.23 官 庁 報 告 2011.03.22 2011.03.29 2011.03.16 2011.03.21 2011.03.17 2011.03.11 2011.03.15 2011.03.07 2011.03.15 2011.03.10 2011.03.26 2011.03.29 2011.03.23 2011.03.11 2011.03.08 2011.03.22 2011.03.18 2011.03.29 2011.03.09 2011.03.31 2011.03.11 2011.03.15 2011.03.24 2011.03.05 2011.03.15 2011.03.28 2011.03.25 2011.03.07 2011.03.17 2011.03.24 2011.03.21 2011.03.07 2011.03.31 2011.03.03 2011.03.19 2011.03.23 2011.03.09 2011.03.31 2011.03.10 2011.03.10 2011.03.12 2011.03.04 2011.03.29 2011.03.01 2011.03.10 2011.03.10 務 2006.05.18 2006.06.02 2006.08.17 2006.10.16 2006.09.18 2006.10.02 2007.04.04 2006.12.01 2007.04.11 2006.12.20 2007.04.24 2007.07.13 2007.11.09 2007.12.05 2007.11.09 2008.01.22 2008.01.24 2008.01.11 2008.05.15 2008.05.21 2008.05.28 2008.07.16 2008.06.17 2008.09.18 2008.07.23 2008.10.02 2008.12.19 2009.01.29 2009.02.07 2009.02.04 2009.03.17 2009.03.20 2009.06.03 2009.07.01 2009.05.12 2009.07.07 2009.07.28 2009.06.19 2009.09.16 2009.08.14 2009.10.16 2009.11.02 2009.10.20 2010.03.17 2010.01.04 2009.12.16 法 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 TZ0423315 TZ0427103 TZ0427142 TZ0440190 TZ0449984 TZ0453015 TZ0454814 TZ0462577 TZ0471967 TZ0472134 TZ0484481 TZ0507163 TZ0517860 TZ0526197 TZ0533032 TZ0536654 TZ0536705 TZ0540936 TZ0564746 TZ0566810 TZ0567586 TZ0567845 TZ0574817 TZ0577427 TZ0580743 TZ0583279 TZ0616936 TZ0627810 TZ0629563 TZ0635613 TZ0639426 TZ0644526 TZ0645395 TZ0648826 TZ0651032 TZ0654972 TZ0664759 TZ0665141 TZ0665677 TZ0673232 TZ0674762 TZ0677426 TZ0677823 TZ0684839 TZ0685125 TZ0687412 判決 上告人内田隆,被上告人愛知県選挙管理委員会 間の選挙無効請求事件について,平成23年3月23 日大法廷において次のような判決があった。最高 ( 裁判所) 平成22年(行ツ)第256号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の名古屋高等裁判所平成21年(行 ケ)第1号選挙無効請求事件について,同裁判所 が平成22年3月18日に言い渡した判決に対し,上 告人から上告があった。よって,当裁判所は,次 のとおり判決する。 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人嶌将周ほかの上告理由について 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 愛知県第1区の選挙人である上告人が,衆議院小 選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」と いう。の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定 ) は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施 行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無 効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ る。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 果によって更正されるのを例とするものと定めて いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 査結果による。であった。 ) その後,都市部への急速な人口集中があったに もかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は 長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数 を19増加させる改正が行われるにとどまった。そ の結果,同47年に施行された総選挙時における選 挙区間の投票価値の較差は最大4 99倍にまで拡大 し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては, 当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であ ると判断されるに至った。上記裁判係属中の昭和 50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が 行われたが,この改正後の議員定数に基づいて同 55年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差はなお最大3 94倍に達しており,最 高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法 廷判決・民集37巻9号1243頁においては,憲法上 要求される合理的期間内における是正がされな かったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の 選挙権の平等の要求に反する程度に至っていると された。さらに,同じ議員定数の定めに基づいて 同年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差は最大4 40倍に拡大し,最高裁昭和 59年(行ツ) 339号同60年7月17日大法廷判決・ 第 民集39巻5号1100頁においては,再び当該較差の 下での議員定数の配分規定が違憲であると判断さ れ,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票 価値の較差は最大5 12倍にまで拡大した。こうし た一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正にお いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増 7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改 正では9増10減の改正が行われた。これらの措置 によって,ある程度較差は抑えられたが,依然と して最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推 移してきた。 このような中で,平成2年4月の第8次選挙制 度審議会の答申において,政策本位,政党本位の 選挙を実現することを目的として,従来の中選挙 区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並 立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の 較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選 挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作 成するための権威ある第三者機関を設けて,10年 ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ, その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案 作業が進められた。 ] このような経緯を経て,平成6年1月に公 職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第 2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及 び同第104号によりその一部が改正され,これら により,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙 区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改め られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本 件選挙制度」という。。 ) 本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば,衆 議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が 小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員と され(公職選挙法4条1項) ,小選挙区選挙につ いては,全国に300の選挙区を設け,各選挙区に おいて1人の議員を選出し,比例代表選出議員の 選挙(以下「比例代表選挙」 という。については, ) 全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定 数の議員を選出するものとされている(同法13条 1項,2項,別表第1,別表第2) 。総選挙にお いては,小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に 行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごと に1人1票とされている(同法31条,36条) 。 ^ 上記の公職選挙法の一部を改正する法律と 同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置 法(以下「区画審設置法」という。によれば,衆 ) 議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」とい う。は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定 ) に関し,調査審議し, 必要があると認めるときは, その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するも のとされている(同法2条) 。上記の改定案を作 成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図