Summary 入 札 公 告(建設工事) Official in charge of disbursement of the 次のとおり一般競争入札に付します。 procuring entity : Takashi Fukui Director 平成 23 年4月 21 日 General of Financial Department Japan 分任支出負担行為担当官 Broadcasting Corporation 宮内庁京都事務所長 北 啓太 ] Classification of the products to be pro◎調達機関番号 008 ◎所在地番号 26 cured : 14 ^ Nature and quantity of the products to be 1 工事の概要等 ¥ 品目分類番号 41 purchased : Personal computer 1 set ] 工事名 正倉院正倉整備工事 _ Delivery period : by September 30, 2011, ^ 工事場所 奈良県奈良市雑司町129 October 31, 2011, November 30, 2011, De_ 工事概要 正倉本瓦葺屋根全面葺替844 cember 28, 2011, January 31, 2012, February 小屋組構造補強その他改修一式 29, 2012 宝庫西門及び周辺土塀改修一式 ‘ Delivery place : Place(s) specified by Di正倉素屋根鉄骨造3階建 rector General of Financial Department Ja2 768建設・解体一式 ¶ pan Broadcasting Corporation 正倉仮倉庫木造2階建 482  建 a Qualification for participating in the ten設・解体一式 dering procedures : Suppliers eligible for ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年10月 participating in the proposed tender are 20日まで those who have applied and been listed in a 使用する主要な資機材 瓦 47 400 枚、木材 ¶ the permanent list of qualified suppliers 113、鉄筋16t、コンクリート212、鉄骨 380t b Time‐limit for the submission of applicab 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 tion documents : 17 : 00 June 9, 2011 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 c Term for the submission of tenders by 式とする。 electronic bidding system : from 13 : 00 to c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 13 : 30, June 10, 2011 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に d Contact point for the notice : Purchasing 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 & Supplies Division, Financial Department, の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Japan Broadcasting Corporation 2‘1, ある。 Jinnan 2 chome, Shibuya‐ku Tokyo 150‘ d 本工事の資料提出及び入札は、紙入札方式 8001 Japan. TEL 03‘5455‘5520 FAX 03‘ にて行う工事である。 5455‘2110 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 入札公告の変更 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 平成 23 年4月 21 日 であること。 国立大学法人東京大学総長 濱田 純一 ] 内閣府における平成23、24年度の「建築一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 式」に係る一般競争参加資格の認定を受けて 1 掲載日 平成23年4月1日付(号外政府調達 いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 第61号) 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ 2 変更内容 26ページ12段目「入札公告」第1 ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 号「高分解能電界放出形電子顕微鏡プローバシ 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな ステム」の納入期限「平成23年9月30日」「平 を されている者については、 手続開始の決定後、 成23年11月30日」に、By 30, September, 2011」 「 内閣府が別に定める手続きに基づく一般競争 を「By 30, November, 2011」に変更致します。 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 7 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ^ 内閣府における「建築一式」に係る一般競 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 争参加資格の認定の際に、客観的事項(共通 時までの期間に、内閣府及び宮内庁から工事 事項)について算定した点数 (総合審査数値) 請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づ が 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定 ¶ く指名停止を受けていないこと。 を受けた者にあっては、当該再認定の際に、 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 総合審査数値が1 200点以上であること。。 ¶ ) 託者又は当該受託者と資本もしくは人事面に _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て おいて関連がある建設業者でないこと。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 生手続開始の申立てがなされている者(上記 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引渡 以外の構成員である場合を除く。(入札説明 ) しが完了した下記{から}の要件をすべて満 書参照) 。 たす改修工事の施工実績(以下「同種工事の e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 実績」という。を有すること。共同企業体構 ) ( 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 成員としての実績は、出資比率が20%以上の て、 宮内庁発注工事等からの排除要請があり、 ものに限る。 ) 当該状態が継続している者でないこと。 { 国により文化財として指定された木造建 3 総合評価に関する事項 造物。 ¥ 入札に関する事項 | 屋根全面葺替を含む文化財保存修理工事 { 「工事目的物の性能・機能の向上に関す 実績。 る事項」及び「社会的要請に関する事項」 } 上記{及び|は同一工事の実績であるこ を評価項目とし、具体的には以下のとおり と。 とする。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 ・瓦葺屋根葺替工事における、既存瓦の再 者を当該工事に専任で配置できること。共同 ( 用率並びに屋根葺替技術を向上させるた 企業体構成員としての実績は、出資比率が20 めの取組 %以上のものに限る。 ) ・素屋根の基礎建設・解体時に発生する騒 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 音、振動及び粉塵等を低減するための取 上の資格を有する者であること。 組 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 | 総合評価の方法は、次の要件に該当する 渡しが完了した上記‘{に掲げる保存修理 者のうち、下記]によって得られる標準点 工事の経験(以下「同種工事の経験」とい と入札参加者それぞれの提案による加算点 う。を有するものであること。 ) の合計を入札価格で除した数値(以下「評 なお、技術者の実績として挙げる工事は 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) ‘と同一工事でなくても構わない。 る。 } 配置予定技術者が監理技術者の場合は、 ・入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 ること。 了証を有する者であること。 ・上記{の内容が適正であること。 〜 配置予定技術者(及びその他構成員の配 ] 提案について 置予定技術者)については、直接的かつ恒 { 予定価格を超えない入札者に対して、提 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 案が適正であれば、標準点として 100 点を 限以前に3ヶ月以上の雇用関係)があるこ 与えるものとし、瓦葺屋根葺替工事におけ 「 と。なお、共同企業体構成員にあっては、 る、既存瓦の再用率並びに屋根葺替技術を 構成員のうちの1社が上記{から|までの 向上させるための取組」「素屋根の基礎建 、 基準をすべて満たす配置予定技術者を当該 設・解体時に発生する騒音、振動及び粉塵 工事に専任で配置できるとともに、その他 等を低減するための取組」についての評価 の構成員も上記{及び|の基準を満たす主 の配点は、それぞれ10:10とし、指定テー 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ マの得点(素点)の合計点を技術評価点と と。 する。