(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 の少ない県の候補者は,選挙運動や日頃の政治活 動を通じてその地の民情を知る機会が多いと思わ れる。しかし,それは,結局,国政運営で優先順 位の高い政策課題の対象集団ないしは母集団(以 下「関係集団」という。の選挙人の投票価値を優 ) 位なものとするという考え方であり,次に述べる とおり二重の意味で不合理であるといわざるを得 ない。 第1に,全ての国会議員は,一地方や一集団の 代弁者ではなく, 全国民を代表するものである (憲 法43条1項)ところ,上記の考え方は,優先順位 の高い政策課題への対応を関係集団の選出に係る 議員に大きく依存する,あるいは,その関係集団 の選出議員はその集団の利益代表であると考えて いることを意味するのであって,そのような考え 方に基づいて人口の少ない県の選挙人の投票価値 を優位なものとする点において不合理であるとい える。第2に,我が国にとって重要ないし優先順 位上位で,しかも少数者ないしは弱者に関わる政 策課題は多数あるであろうから,上記の考え方か らすると,その重要な政策課題ごとにその関係集 団それぞれに所属する国民の意思を十分に反映さ せる必要があるということで,その関係集団にも 議員を1人別枠で配分しなければならないという ことにもなりかねないであろう。もとより,その ようなことは現実に不可能であり,そうであると すると,今度は,人口の少ない県に対する過疎関 連問題等の対策のみを常に優遇し,その関係集団 の選挙人の投票価値を必ず優位なものとするとい うことになり,不公平,不合理である。 そうすると,1人別枠方式については,以上の 観点において合理性を認めることができない制度 である。衆議院議員選挙における投票価値の平等 についての特に厳格な要求を考慮するとなおさら のことであるが,前記の投票価値の差異を設ける ことになってもやむを得ない場合には当たらない というべきである。しかも,多数意見の述べると おり,1人別枠方式において,衆議院議員の選挙 制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うとい う経緯の下で,国政における安定性,連続性の確 保を図るという観点から,一定の限られた時間の 中で認められていた合理性も,相当期間が経過し たことによって,既に失われるに至ったというべ きである。そうすると,本件選挙当時,1人別枠 方式は,投票価値に差異を設けるべき特段の合理 的理由は認められないから,憲法の投票価値の平 等の要求に違反する状態になっていたというべき である。 2 国民主権を基本原理とする憲法において は,政治的意思の形成(国政の決定)を行う国会 の構成員たる議員は,代表民主制において,選挙 によって選ばれた国民の代表者がなるものである (憲法前文, 43 条) 。しかして,国会における政 治的意思の形成(国政の決定)は,基本的に,政 策本位,政党本位で,つまり,互いに同一又は近 似の政治上の意見を有する者の集合体たる政党や 政治団体(以下「政党等」という。の所属者たる ) 議員により,かつ,その政党等が作成した政策が 国会全体の意思となることを目指した論争・審議 やその結果としての(窮極的には多数決による) 議決を通してなされる。そうであれば,その議員 を選出決定するための選挙制度も,これを政策本 位,政党本位のものとすることは,必然的なこと といえるし,議会制民主主義が本来の機能を発揮 することに資し,憲法の理念に合致するものとし て合理的なことともいえる。 しかして,選挙制度の仕組みをどのようなもの にするかは国民の選択,具体的には国会の広範な 立法裁量に委ねられるところ,現行の衆議院議員 選挙制度は,小選挙区制の選挙制度を中心とし, これによって政策本位,政党本位の選挙制度とし ているといえる。しかるところ,この小選挙区制 の選挙制度の下では,一つの選挙区から1人の議 員しか当選しない仕組みが採られている。その結 果,一定の実績と継続的活動能力を有すると認め られる政党の所属者が当選しやすくなり,そうす ると,国会での多数派ないし2大政党の形成が容 易になり,政権交代の可能性が高くなる一方にお いて,政権交代はこれら多数派政党間で行われ, 国政の連続性,安定性の確保が図られ得るといえ る。そして,小選挙区制の選挙制度の趣旨・目的 についての以上の捉え方よりすれば,それは,国 会において一定の実績と継続的活動能力を有する と認められる政党による論争・審議が中心となる ことが前提とされているといい得るし,また,そ のような考え方を重視すると,その一環ないし延 長として,飽くまで合理性を是認し得ないほどに 候補者間の平等を害しない範囲においてではある が,一定の実績と継続的な活動能力の存在を示す 一定の要件を備えた政党について,その政策や所 属候補者についての情報など投票のための判断資 料が選挙民に十分に伝わるように,候補者個人と は別に選挙運動を認めるという考え方も生じ得よ う。もとより,民主主義社会にとって,多様性は 生命線ともいうべきもので,小政党や無所属の者 の表現の自由が侵されたり,少数意見が封じられ ることがあってはならないのは当然であるが,上 記の考え方は,議会制民主主義の機能発揮という 憲法上の理念に合致する面を有しており,賛否は いずれにしても,一定の合理性が認められる一つ の考え方として成り立ち得ると思われるのであ る。 しかして,この考え方に立った場合,上記のよ うな選挙運動を認める政党等の要件をどのような ものとするか,その程度を具体的にどのようなも のとするかについても,合理性を是認し得ないほ どに候補者間の平等を害しない範囲内においてで はあるが, やはり立法裁量が認められるといえる。 結局,問題の核心は, 本件の選挙運動上の差異が, 裁量の範囲を超えるほどの不平等であるかどうか である。 そこで,以上の見地に立って現行公職選挙法上 の本件の選挙運動上の差異につき検討してみる に,同法86条1項は候補者届出政党の要件を,同 法141条2項,142条2項,149条1項, 条1項, 150 161条1項等は候補者届出政党の選挙運動をそれ ぞれ規定するところ,候補者届出政党の候補者と それ以外の候補者とで選挙運動上の取扱いの差異 は小さいとはいえず,候補者届出政党の要件もよ り緩やかな定め方もあり得るのではないかとの感 もないではない。しかし,前記のとおり,一定の 要件を備えた政党(候補者届出政党)に候補者個 人とは別に選挙運動を認めること自体は許される との考えも一つの考え方として成り立ち得ると解 する以上,その前提を重く考えるとともに,候補 者届出政党以外の政党等の候補者に選挙運動自体 は認められており,その者についての投票のため の判断資料たる候補者の適性,政見等に関する情 報を得ること自体には特に不足があるとは思われ ないこと,さらに,候補者届出政党以外の政党等 は政治活動を何ら制限されるわけではなくこれを 行って支持を拡大し,そのことによって一定数の 議員を当選させることに特に支障があるわけでは ないことなどを考慮すると,合理性を是認し得な いほどに候補者間の平等を害するとまでは評価し 得ないと思われるのである。前記のとおり,選挙 制度の設計についての立法に広範な裁量が認めら れることを勘案すると,本件の選挙運動上の差異 を規定する公職選挙法の規定は,国会の合理的裁 量の限界を超えているということはできず,なお 違憲ではないというべきである。 裁判官古田佑紀の意見は,次のとおりである。 私は,結論において多数意見に同調するもので あるが,本件選挙当時,本件選挙区割りが憲法の 投票価値の平等の要求に反するに至っていたとい うことはできないと考える点において,多数意見 と見解を異にする。以下,その理由を述べる。な お,引用した当審判例は,いずれも,多数意見に おいても引用されているものであるので,原則と して判決年月日のみを記載する。 1 小選挙区による衆議院議員選挙における 「1票の較差」の問題についての私の基本的な考 えは平成19年6月13日大法廷判決の補足意見にお いて述べているところであるが,改めて以下の点 を述べておく。 いうまでもないが,ある選挙区間の「1票の較 差」が2倍であるといっても,1人の選挙人がす る投票は飽くまで1票であって,2票あるいは半 票を投ずるものではなく,選出する議員は1人で あるから,1票の較差」の実質的意味はその選挙 「 区において1人の議員を選出するに当たっての選 挙人1人の有する影響力の差である。私は,選挙 が1人の投票によって完結する効果が生じるもの ではなく,数十万人に上る多数の者の投票の集積 により特定の代表を選出するものであることから すれば,1票の較差」の問題は,実質的には,こ 「 のような1人1人の選挙人の影響力の差ではな く,例えば,基準選挙人数(総選挙人数を小選挙 区議員定数で除したもの。以下同じ。が30万人で ) あるとした場合に,20万人の者が1人の代表を選 出できる選挙区と40万人で1人の代表を選出する ことになる選挙区とがあるという点にあるという べきであって,過剰代表又は過小代表の問題とし て,基準選挙人数との較差(基準選挙人数に対す る選挙人数の割合)が問題であると考える。この 点において昭和51年4月14日大法廷判決における 岡原裁判官ほか4裁判官の意見に共感を覚えるも のである。 2 次に,投票価値の平等と人口減少地域につ いての議員定数配分の関係に関するこれまでの当 審の判断を見ると, 当審は, 中選挙区制度当時,社 「 会の急激な変化や,その一つの現れとしての人口 の都市集中化の現象などが生じた場合,これをど のように評価し,政治における安定の要請も考慮 しながら,これを選挙区割りや議員定数配分にど