(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 も現れてきていたものということができる。そう すると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る 部分は,遅くとも本件選挙時においては,その立 法時の合理性が失われたにもかかわらず,投票価 値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして, それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に反する 状態に至っていたものといわなければならない。 そして,本件選挙区割りについては,本件選挙時 において上記の状態にあった1人別枠方式を含む 本件区割基準に基づいて定められたものである以 上,これもまた,本件選挙時において,憲法の投 票価値の平等の要求に反する状態に至っていたも のというべきである。 しかしながら,前掲平成19年6月13日大法廷判 決において,平成17年の総選挙の時点における1 人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割 りについて,前記のようにいずれも憲法の投票価 値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断 が示されていたことなどを考慮すると,本件選挙 までの間に本件区割基準中の1人別枠方式の廃止 及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされ なかったことをもって,憲法上要求される合理的 期間内に是正がされなかったものということはで きない。 _ 以上のとおりであって,本件選挙時におい て,本件区割基準規定の定める本件区割基準のう ち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の 平等の要求に反するに至っており,同基準に従っ て改定された本件区割規定の定める本件選挙区割 りも,憲法の投票価値の平等の要求に反するに 至っていたものではあるが,いずれも憲法上要求 される合理的期間内における是正がされなかった とはいえず,本件区割基準規定及び本件区割規定 が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものと いうことはできない。 ‘ 国民の意思を適正に反映する選挙制度は, 民主政治の基盤である。 変化の著しい社会の中で, 投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ, これを実現していくことは容易なことではなく, そのために立法府には幅広い裁量が認められてい る。しかし,1人別枠方式は,衆議院議員の選挙 制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うとい う経緯の下に,一定の限られた時間の中でその合 理性が認められるものであり,その経緯を離れて これを見るときは,投票価値の平等という憲法の 要求するところとは相容れないものといわざるを 得ない。衆議院は,その権能,議員の任期及び解 散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思を 反映するものであることが求められており,選挙 における投票価値の平等についてもより厳格な要 請があるものといわなければならない。したがっ て,事柄の性質上必要とされる是正のための合理 的期間内に,できるだけ速やかに本件区割基準中 の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項 の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど,投 票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる 必要があるところである。 5 次に,小選挙区選挙の選挙運動に関する公 職選挙法の規定の合憲性について検討する。 ¥ 論旨は,公職選挙法が,小選挙区選挙の選 挙運動に関し,候補者届出政党に所属する候補者 を優遇し, そうでない候補者を差別的に取り扱い, その結果,選挙人が投票行動をする際,その判断 資料である候補者の適性,政見等に関する情報を 均等に享受することを妨げ,選挙人の適正な選挙 権の行使を阻害しているとして,小選挙区選挙の 選挙運動に関する同法の規定は憲法14条1項等の 憲法の規定に違反するというのである。 ] 平成6年の衆議院議員の選挙制度の改正 は,選挙制度を政策本位,政党本位のものとする ためにされたものと解されるところ,政党は,議 会制民主主義を支える不可欠の要素であって,国 民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるか ら,国会が政党の重要な国政上の役割に鑑みて衆 議院議員の選挙制度の仕組みを政策本位,政党本 位のものとすることは,その裁量の範囲に属する ものであることが明らかである。憲法は,各候補 者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきこと を要求しているというべきであるが,合理的理由 に基づくと認められる差異を設けることまで禁止 しているものではないから,国会の具体的に決定 したところが裁量権の行使として合理性を是認し 得ない程度にまで候補者間の平等を害するという べき場合に,初めて憲法の要求に反することにな ると解すべきである。 公職選挙法の規定によれば,小選挙区選挙にお いては,候補者のほか,所定の実績を有する政党 等のみがなることのできる候補者届出政党にも選 挙運動を認めることとされているのであるが,こ のような立法政策を採ることには,選挙制度を政 策本位,政党本位のものとするという国会が正当 に考慮することができる政策的目的ないし理由に 照らして相応の合理性が認められ,これが国会の 裁量権の限界を超えるものとは解されない。 そして,候補者と並んで候補者届出政党にも選 挙運動を認めることが是認される以上,候補者届 出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補 者との間に選挙運動の上で差異を生ずることは避 け難いところであるから,その差異が合理性を有 するとは考えられない程度に達している場合に, 初めてそのような差異を設けることが国会の裁量 の範囲を逸脱するというべきである。自動車,拡 声機,文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告, 講演会等についてみられる選挙運動に関し,公職 選挙法の規定における候補者間の選挙運動上の差 異は,前記2]のとおりのものであるが,それは 候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴っ て不可避的に生ずるということができる程度のも のであり,候補者届出政党に所属しない候補者が 行い得る各種の選挙運動自体がその政見等を選挙 人に訴えるのに不十分であるとは認められないこ とに鑑みれば,上記のような差異が生ずることを もって,国会の裁量の範囲を超え,憲法に違反す るとは認め難い。公職選挙法150条1項が政見放 送を候補者届出政党にのみ認めることとしたの も,候補者届出政党の選挙運動に関する他の規定 と同様に,選挙制度を政策本位,政党本位のもの とするという合理性を有する立法目的によるもの であり,政見放送が選挙運動の一部を成すにすぎ ず,候補者届出政党に所属しない候補者が行い得 るその余の各種の選挙運動がその政見等を選挙人 に訴えるのに不十分であるとはいえないこと,小 選挙区選挙に立候補した全ての候補者に政見放送 の機会を均等に与えることには実際上多くの困難 を伴うことは否定し難いことなどに鑑みれば,政 見放送に係る相違の一事をもって上記の差異が合 理性を有するとは考えられない程度に達している とまで断ずることはできず,これをもって国会の 合理的裁量の限界を超えているものということは できない。 ^ したがって,小選挙区選挙の選挙運動に関 する公職選挙法の規定が憲法14条1項等の憲法の 規定に違反するとはいえない。このことは,前掲 最高裁平成11年(行ツ)第35号同年11月10日大法 廷判決及び前掲平成19年6月13日大法廷判決の判 示するところであって,これを変更する必要は認 められない。 6 以上の次第であるから,本件区割規定が本 件選挙当時憲法に違反するに至っていたというこ とはできず,小選挙区選挙の選挙運動に関する公 職選挙法の規定が憲法に違反するとはいえないと した原審の判断は,是認することができる。論旨 はいずれも採用することができない。 よって,裁判官田原睦夫,同宮川光治の各反対 意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文 のとおり判決する。なお,裁判官竹内行夫,同須 藤正彦の各補足意見,裁判官古田佑紀の意見があ る。 裁判官竹内行夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛同するものであるが,判示 4の^に関し,1人別枠方式についての私の理解 と認識について次のとおり述べることとする。 1 1人別枠方式を含む本件区割基準が,憲法 43条1項の国民代表原理に,直接,矛盾抵触する ということはない。 ¥ 憲法43条1項が両議院の議員が全国民を代 表する者でなければならない(以下「国民代表原 理」という。としていることについて,本来的に ) 「 は,両議院の議員は,その選出方法がどのような ものであるかにかかわらず,特定の階級,党派, 地域住民など一部の国民を代表するものではなく 全国民を代表するものであって,選挙人の指図に 拘束されることなく独立して全国民のために行動 すべき使命を有するものであることを意味してい ると解される」のは,当審が明示しているとおり である(多数意見の引用する最高裁平成11年(行 。憲法43条 ツ)第7号同年11月10日大法廷判決) 1項に従って全国民の代表として行動すべきこと は全ての議員について全く同様なのであり,かか る行動規範は,小選挙区であろうが,比例代表区 であろうが,いずれの選挙区から選出されたかを 問わず,ひとたび選出された両議院の全ての議員 について当てはまるものである。そして,1人別 枠方式を含む選挙制度の仕組みの下で実施された からといって,これによって選出された議員が全 「 国民の代表者であるという性格と矛盾抵触するこ とになるということはできない」と解されるべき ことは,前掲の当審判例が明確に指摘していると おりである。 ] 一般的にいって,具体的な選挙制度につい て,その適否を憲法43条1項の観点から単純に判 断することは困難であるが,仮に,1人別枠方式 を含む選挙制度において選出された議員が,選挙 人の指図に拘束されたり,その国会活動について 選挙人から法的に問責されたりするようなことが あれば,そのような制約の下にある議員は全国民