(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ウ 1人別枠方式を維持することによる弊害の 拡大 1人別枠方式を維持することにより,人口比例 方式により都道府県に対して定数配分を行う場合 との間で大きな差が生じることは,平成12年国勢 調査の結果による都道府県別の人口に基づいて計 算した結果と1人別枠方式を採用した上で現実に 配分された都道府県別の定数を比較した場合,議 員定数を人口比例方式により配分する場合に比し て10都道府県で定数が不足し(このうち北海道, 静岡県は平成14年改正で定数を1人減らした道県 である) 15 県で定数が過剰となっている(この , うち滋賀,沖縄の両県は平成14年改正で定数を1 人増やした県である)ことは,4裁判官の見解」 「 において指摘したところである。 その点につき,本件選挙直前の平成21年住民基 本台帳に基づいて算定してみると,人口比例方式 により配分する場合に比して定数が不足している 都道府県の総数は,10都府県であって,その総数 に変化はないものの,その不足する人数は東京都 が3人から5人に,神奈川県が2人から3人に, 埼玉県が1人から2人にそれぞれ増加しており, 他方,定数が過剰となっている県は, 上記15県に, 和歌山,山口,愛媛,長崎の4県を加えて19県に 及んでいるものであって,1人別枠方式を採用す ることによる弊害が,より一層進展していること が認められるのである。 ^ 小括 以上検討したところからして, 1人別枠方式は, そもそも投票価値の平等に譲歩を迫るに足りるだ けの合理性自体が認められないのみならず,平成 14年の公職選挙法改正時においては,その立法経 緯を踏まえても,その合理性を肯定すべき事由は 全く存しなかったものであって,選挙人の投票価 値の平等を害するものとして,憲法14条に違反す るものであったといわざるを得ないのであり,そ の違憲状態にある公職選挙法の下でなされた本件 選挙も,違法との評価を受けざるを得ないのであ る。 3 1人別枠方式に関する立法不作為の違憲性 について 私は,4裁判官の見解」においては,最高裁が 「 前掲平成11年11月10日各大法廷判決において1人 別枠方式に基づく当時の選挙区割りを合憲とし, 多数意見の引用する平成13年12月18日第三小法廷 判決もこれを踏襲したことから,平成17年施行の 選挙当時まで1人別枠方式を是正することなく放 置した国会の不作為をもって,国会に許される合 理的裁量の枠を超えたものと評価することは困難 であるとして,同選挙を直ちに違法と断定するこ とには躊躇を覚えるとの意見を述べていたが,本 件では一歩進めて,国会の立法不作為は違憲性を 否定し得ないとの意見を述べるに至っているとこ ろから,その理由につき以下に説明する。 国会は,国権の最高機関として,また,唯一の 立法機関として,国会で適正と判断する政策目的 の実現に向けて,その裁量権を行使して適宜の立 法をなすべき責務を有しているが,その立法に当 たっては,憲法適合性について十全な配慮をなす とともに,立法を制定した後においても,常に立 法目的の達成状況を点検し,その目的を達成した 後に当該立法を存置することの必要性や存置した 場合の憲法適合性の有無等についての検討を加え るとともに,立法制定後の状況の変化を注視し, 当該法規の憲法適合性について疑問が生じ,ある いは国会以外のところから疑問が投げ掛けられる に至ったときには,国会自らがその自律的権能を 行使して,その憲法適合性を検討すべき責務を 負っているものというべきである。 そして,平成6年の公職選挙法改正後最初に実 施された平成8年10月20日施行の総選挙に関する 選挙無効訴訟についての前掲平成11年11月10日各 大法廷判決において,1人別枠方式が憲法に違反 するものであるとして5人の裁判官が詳細な反対 意見を述べているが,そこでは, 違憲論に加えて, 過疎地対策としての実効性への疑問や,過疎地域 であるにかかわらず1人別枠方式による恩恵を受 けていない県が5県に及び,他方,3人の割当て を受けるべきところ4人の割当てを受けた県が 4,4人の割当てを受けるべきところ5人の割当 てを受けた県が3,5人の割当てを受けるべきと ころ6人の割当てを受けた県が1あるなど,その 合理性に疑問を抱かせる事実が指摘されていたの である。 そして,平成17年施行の総選挙に関する選挙無 効訴訟についての前掲平成19年6月13日大法廷判 決における「4裁判官の見解」において,1人別 枠方式が違憲である由縁について改めて指摘する とともに,1人別枠方式は過疎地域への配慮とい う意味においても合理性を欠き,また,激変緩和 措置としての必要性は失っている旨を指摘し,他 に1人の裁判官も詳細な理由を付して1人別枠方 式の違憲性を指摘しているのである。 本件多数意見が指摘するとおり,本件区割規定 において,本件選挙当日において選挙区間の選挙 人数の較差が2倍以上となっている選挙区が45区 に達するに至った最大の原因は,1人別枠方式に あり, その1人別枠方式のもたらす弊害について, 上記のとおり,当審の前掲平成11年11月10日各大 法廷判決及び平成19年6月13日大法廷判決におけ る各少数意見において明確に指摘されているとこ ろである。また,激変緩和措置としての意味合い は,制度改正から10年も経てば意味をなさないこ とは, 他から指摘されるまでもなく明らかである。 したがって, 国権の最高機関たる国会としては, 上記各大法廷判決の少数意見にて指摘された点を も含めて,すべからく1人別枠方式の果たしてい る意義の検証を含め,1人別枠方式それ自体の見 直しに着手してしかるべきであったといえよう。 ところが,国会は,前掲平成19年6月13日大法廷 判決の後においても,本件区割規定の不合理性を もたらしている最大の原因たる1人別枠方式の意 義についての検証作業すら開始するに至っていな いのであって,立法機関としてその怠慢は責めら れてしかるべきである。 以上のような状況からすれば,平成17年総選挙 におけるのとは異なり,本件選挙までに1人別枠 方式の再検討の着手にすら至っていない国会の立 法不作為は憲法上要求される合理的是正期間を徒 過したものといわざるを得ず,したがって,1人 別枠方式に基づいて定められている本件区割規定 は違憲であるといわざるを得ないのである。 第2 小選挙区選挙の選挙運動に関する公職選 挙法の規定について 私は,本件選挙について,小選挙区選挙の候補 者のうち候補者届出政党に所属する候補者と,こ れに所属しない候補者が行い得る選挙運動の格差 は,候補者届出政党が,その政党に所属する個々 の小選挙区候補者のために実際に行い得る選挙運 動の内容をも加味すれば,質量の両面において著 しく大きく,政策本位,政党本位の選挙制度とす べく小選挙区比例代表並立制の制度が採用され, その選挙制度を実効あらしめるべく,候補者届出 政党に小選挙区選挙に関して選挙運動を行うこと が認められたものであるとの立法目的を考慮して も,その格差は,その目的のために許容される合 理的範囲を超えるものであると評さざるを得ない のであり,候補者になろうとする者の被選挙権の 平等を妨げるものとして,憲法14条1項,44条た だし書,47条に違反するとともに,選挙人の選挙 権の適正な行使を妨げるものとして,憲法14条1 項,15条3項,44条ただし書,47条に違反するも のであると考える。 その理由は,平成17年9月11日施行の総選挙に 関する選挙無効訴訟についての前掲平成19年6月 13日大法廷判決において述べた私の反対意見と同 様であるから,ここに引用する。 なお,若干付言するに,本件選挙では政党要件 を満たさないある政党の候補者が,多数の小選挙 区において立候補したほか,無所属候補を含め政 党要件を満たさない政党の候補者が合計362名 (小 選挙区での全候補者数1139名の32パーセント)立 候補していたところ,それらの候補者は,候補者 届出政党に所属する候補者に比して,質・量の両 面において,不利益な選挙運動を強いられたこと になるのである。また,本件選挙では,政党要件 をぎりぎり満たす小規模な政党の候補者が小選挙 区において立候補していたが,仮にそれらの政党 が,候補者届出政党としての要件を少しでも欠く に至った場合には,次回の総選挙からは政見放送 を行い得ない等,それまで享受していた候補者届 出政党としての選挙運動を行うことができなくな るのである。複数以上の小選挙区に候補者を立て ようとする小規模な政党にとっては,候補者届出 政党としての要件を満たすか否かによってその行 える選挙運動の質及び量に著しい格差があるが, 政党本位の選挙制度であることをもって合理化で きるかという観点から見ても,その合理性につい ては強い疑念を抱かざるを得ないのである。 第3 本件選挙の効力について 以上検討したとおり,私は, 公職選挙法のうち, 本件区割規定及び小選挙区選挙の選挙運動に関す る規定は,いずれも憲法に違反するものであると 考える。 そして,このように憲法に違反する公職選挙法 の下において実施された本件選挙は違法であっ て, 無効との評価を本来受けるべきものであるが, 従前の当審の判例が合憲の判断をなしてきて,今 回多数意見がようやく1人別枠方式について憲法 の投票価値の平等の要求に反する状態にあるとの 判断をするに至ったこと,また,小選挙区選挙に おける選挙運動の格差が選挙の結果に直接影響し たとの事実に関する主張もないことに鑑み,本件 訴訟においては,無効との結論を留保し,事情判 決の法理を適用して,選挙の違法を宣言するにと どめるべきものと考える。