(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 料が選挙民に十分に伝わるように,候補者個人と は別に選挙運動を認めるという考え方も生じ得よ う。もとより,民主主義社会にとって,多様性は 生命線ともいうべきもので,小政党や無所属の者 の表現の自由が侵されたり,少数意見が封じられ ることがあってはならないのは当然であるが,上 記の考え方は,議会制民主主義の機能発揮という 憲法上の理念に合致する面を有しており,賛否は いずれにしても,一定の合理性が認められる一つ の考え方として成り立ち得ると思われるのであ る。 しかして,この考え方に立った場合,上記のよ うな選挙運動を認める政党等の要件をどのような ものとするか,その程度を具体的にどのようなも のとするかについても,合理性を是認し得ないほ どに候補者間の平等を害しない範囲内においてで はあるが, やはり立法裁量が認められるといえる。 結局,問題の核心は, 本件の選挙運動上の差異が, 裁量の範囲を超えるほどの不平等であるかどうか である。 そこで,以上の見地に立って現行公職選挙法上 の本件の選挙運動上の差異につき検討してみる に,同法86条1項は候補者届出政党の要件を,同 法141条2項,142条2項,149条1項, 条1項, 150 161条1項等は候補者届出政党の選挙運動をそれ ぞれ規定するところ,候補者届出政党の候補者と それ以外の候補者とで選挙運動上の取扱いの差異 は小さいとはいえず,候補者届出政党の要件もよ り緩やかな定め方もあり得るのではないかとの感 もないではない。しかし,前記のとおり,一定の 要件を備えた政党(候補者届出政党)に候補者個 人とは別に選挙運動を認めること自体は許される との考えも一つの考え方として成り立ち得ると解 する以上,その前提を重く考えるとともに,候補 者届出政党以外の政党等の候補者に選挙運動自体 は認められており,その者についての投票のため の判断資料たる候補者の適性,政見等に関する情 報を得ること自体には特に不足があるとは思われ ないこと,さらに,候補者届出政党以外の政党等 は政治活動を何ら制限されるわけではなくこれを 行って支持を拡大し,そのことによって一定数の 議員を当選させることに特に支障があるわけでは ないことなどを考慮すると,合理性を是認し得な いほどに候補者間の平等を害するとまでは評価し 得ないと思われるのである。前記のとおり,選挙 制度の設計についての立法に広範な裁量が認めら れることを勘案すると,本件の選挙運動上の差異 を規定する公職選挙法の規定は,国会の合理的裁 量の限界を超えているということはできず,なお 違憲ではないというべきである。 裁判官古田佑紀の意見は,次のとおりである。 私は,結論において多数意見に同調するもので あるが,本件選挙当時,本件選挙区割りが憲法の 投票価値の平等の要求に反するに至っていたとい うことはできないと考える点において,多数意見 と見解を異にする。以下,その理由を述べる。な お,引用した当審判例は,いずれも,多数意見に おいても引用されているものであるので,原則と して判決年月日のみを記載する。 1 小選挙区による衆議院議員選挙における 「1票の較差」の問題についての私の基本的な考 えは平成19年6月13日大法廷判決の補足意見にお いて述べているところであるが,改めて以下の点 を述べておく。 いうまでもないが,ある選挙区間の「1票の較 差」が2倍であるといっても,1人の選挙人がす る投票は飽くまで1票であって,2票あるいは半 票を投ずるものではなく,選出する議員は1人で あるから,1票の較差」の実質的意味はその選挙 「 区において1人の議員を選出するに当たっての選 挙人1人の有する影響力の差である。私は,選挙 が1人の投票によって完結する効果が生じるもの ではなく,数十万人に上る多数の者の投票の集積 により特定の代表を選出するものであることから すれば,1票の較差」の問題は,実質的には,こ 「 のような1人1人の選挙人の影響力の差ではな く,例えば,基準選挙人数(総選挙人数を小選挙 区議員定数で除したもの。以下同じ。が30万人で ) あるとした場合に,20万人の者が1人の代表を選 出できる選挙区と40万人で1人の代表を選出する ことになる選挙区とがあるという点にあるという べきであって,過剰代表又は過小代表の問題とし て,基準選挙人数との較差(基準選挙人数に対す る選挙人数の割合)が問題であると考える。この 点において昭和51年4月14日大法廷判決における 岡原裁判官ほか4裁判官の意見に共感を覚えるも のである。 2 次に,投票価値の平等と人口減少地域につ いての議員定数配分の関係に関するこれまでの当 審の判断を見ると, 当審は, 中選挙区制度当時,社 「 会の急激な変化や,その一つの現れとしての人口 の都市集中化の現象などが生じた場合,これをど のように評価し,政治における安定の要請も考慮 しながら,これを選挙区割りや議員定数配分にど のように反映させるかも,国会における高度に政 策的な考慮要素の一つである」旨判示し(昭和51 年4月14日大法廷判決) ,現行選挙制度について も,人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地 「 域の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙 区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反 映させるかという点も,国会において考慮するこ とができる要素というべきである」旨一貫して同 様の判示をしている(最高裁判所平成11年 (行ツ) 第7号事件についての同年11月10日大法廷判決, 平成19年6月13日大法廷判決) 。これらの判示は, 都市部と地方との間における投票価値の較差を問 題にする論旨との関係における判断であって,そ の趣旨は,人口が都市部に集中し,地方の人口が 減少する状況がある場合に,国会は,必ずしもそ れに対応して厳密に人口比例原則に従って議員定 数を配分しなければならないものではなく,都市 部と地方のバランスを考慮して地方が大きく減少 することがないように議員定数を定めることも一 定限度では許されるとするものであることは明ら かである。 3 上記判示のような考えは,統治機構として の国会の構成の在り方の観点からして,十分に合 理的なものというべきである。国会は国の最も基 本的な意思決定機関であり,国が全体として適切 な均衡を保ちつつ維持され,発展するためには, 国を構成する各地域から見た問題意識や意見が有 効,的確に反映されることは極めて重要である。 全国を多数の選挙区に細分化する小選挙区制度の 下においては,各選挙区の独立性,独自性が希薄 であり,より厳格に人口比例原則に従うことが求 められることを否定するものではないが,人口比 例原則にそのまま従えば,人口密集地帯の議員定 数が多数に上る一方,人口減少地域の議員定数は わずかになる可能性があるのであって,そのよう な場合に,前記の問題意識や意見を有効,的確に 反映させることの重要性を考慮して,人口比例に 基づく配分比を大きく歪めない範囲で,顕著に少 なくなる側の定数を増加させ,両者のバランスを 図ることは,政治における妥当性に属する事柄と いうべきである。 当審は,1人別枠方式に関し,同方式は上記の 「人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域 の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙区 割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映 させるか」についての国会の裁量の範囲内の問題 として合憲であるとしてきたものであり,その結 論を変更すべき理由は認められない。 議員定数の定め方は,過疎問題の個別の解消方 策ではなく,そのような問題を含めて国全体とし ての課題を議論,検討し,解決を図る場である国 会をどのように構成するかという問題である。ま た,議員が全国民を代表する者であるということ の意義及び1人別枠方式がこれと矛盾するもので はないことは,前掲平成11年11月10日大法廷判決 が明確に判示するとおりである。全国民を代表す る者としての行動がどのようなものかは具体的, 一義的に明らかなわけではなく,議員の行動規範 として見たときは理念を示す域を出るものではな い。議員が全国民を代表する者とされることを理 由に,議員定数について上記のような考慮をする 必要性がなく,合理性を欠くというのであれば, 「全国民を代表する者」の意義を大きく超える効 果を認めるものである上,そのような効果を認め ることを相当とする根拠としての具体性,実質性 に欠けるといわざるを得ない。 また,1人別枠方式について立法当時から合理 性に時間的な限界があるとされていたものではな く,国会審議における内閣総理大臣や所管大臣の 説明からすれば,基本的にそれ自体として必要が あるとされたものと認められる。1人別枠方式が 時間の経過により変更される蓋然性のある政策で あるとしても,国の最も基本的な機関である国会 の構成に関する基礎的な事項である選挙制度につ いて,明確かつ具体的な事情の変化もないのに合 理性が失われるとするのは,相当でない。もっと も,本件選挙当時,最も選挙人数が少ない選挙区 を含む高知県においては,各選挙区の基準選挙人 数との較差はいずれも0 63未満であり,このよう な状態が生じることは,小選挙区制度という観点 から見ると問題がないわけではない。しかしなが ら,このような較差が生じる県は少数であり,ま た,1人別枠方式においても較差が無制約に広が ることはなく,仮に本件選挙時において,現行規 定により定数が再配分されたとすれば,高知県の 定数は1減少して2となり,基準選挙人数との較 差は0 93となる一方,東京都については2増加し て27となり,上記較差は1 13になる。なお,最も 選挙人数の多い選挙区を含む千葉県の県全体につ いての基準選挙人数との較差を見ると,1 12であ るのであって,現実には定数再配分のタイムラグ や一つの都道府県内の選挙区割りが較差に影響す るところが小さくない。