都 市 計 画 事 業 の 事 業 計 画 第 六 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 同 条 第 二 項 の 規 定 に お い て 準 用 す る 同 法 第 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 〇 北 陸 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 六 号 都 市 計 画 法 ( の 変 更 を 認 可 し た の で 、 秀 和 前 川 北 陸 地 方 整 備 局 長 昭 和 四 十 五 年 建 設 省 告 示 第 千 五 百 六 十 一 号 金 沢 都 市 計 画 緑 地 事 業 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 施 行 者 の 名 称 平 成 二 十 三 年 四 石月 川十 県九 日 次 の と お り 告 示 す る 。 二一 事事 業業 地施 行 収期 用間 の 部自 分昭 和 変四 更十 な五 し年 十 月 二 十 六 日 至 平 成 二 十 八 年 三 月 三 十 一 日 一 号 犀 川 緑 地 四三 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 四 月 十 九 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 北 陸 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 七 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 秀 和 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 九九ト 長 八八ル 前 川 の 三三 九五 幅 ー ・・メ 〇七ト 員 〇四ル 地 北 陸 地 方 整 備 局 長 敷 三三 二一 ・・ 五五 〇一 〜〜 後変 別更 前 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類三 年 十一四 七般月 号国十 及道九 び 日 三 百 五 十 三 号 間 そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ a 堂南 一魚 図 二沼 面 五市 縦 六石 覧 番打 場 一字 所 ま土 で堂 北一 陸二 地三 方九 整番 備一 局か 及ら び同 同市 局石 長打 岡字 国土 道 事 務 後前 所 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 四 月 十 九 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 九 十 三 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 英 治 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 六六ト 長 〇〇ル 富 田 の 六六 五五 幅 ー ・・メ 〇〇ト 員 〇〇ル 地 中 部 地 方 整 備 局 長 敷 後変 別更 前 間 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類三 年 十一四 九般月 号国十 道九 日 そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ a 大名 曽古 図 根屋 面 四市 縦 丁北 覧 目区 場 一大 所 〇曽 二根 中 番一 部 ま丁 地 で目 方二 整一 備〇 局四 及番 びか 同ら 局同 名市 古北 屋区 国 道 事 後前 務 所 五四 一五 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 九 十 四 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 九線平のに 成関基 名二係づ 号 十図き 、 三面 根名 年は告 、 一古 四 示 丁屋 月平す 目市 供 十 成 る 。 二北 九二 二区 日十 三大 用 三 五曽 年 番根 四 ま一 開 月 で丁 十 目 九 二始 日 一 か 〇 ら 四の 二 番 週 か 間 ら区 一 同 般 市 の 北間 縦 区 中覧 大 部に 曽 地供 方す 古中 整る 。 屋部 図備 国地 局 道方 面 長 事整 務備 縦 富 所局 覧 田 及 び場英 同所治 局 名 平 成 二 十 三 年 四 月 十 九 日 十 供 用 開 始 の 期 日 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 本件事業の完成により、富士東部地域に と比較して、取得用地面積は多くなるもの おいて、専門的技術者が育成され、富士東 の支障物件がなく、また事業費が廉価とな 部地域の高等学校卒業生の県外流出の防止 ること、山梨県立谷村工業高等学校の隣接 及び富士東部地域の企業への就職の促進に 地であり、カリキュラムの連携に最も適し よる専門的技術者の確保が図られることか ていることなどから、社会的、技術的及び ら、地域産業の発展に寄与することが認め 経済的な面を総合的に勘案して申請案が最 られる。また、本分校は隣接する山梨県立 も合理的であると認められる。 谷村工業高等学校とのカリキュラム等の連 したがって、本件事業の事業計画につい 携を行うものとしていることから、教育の ては、合理的であると認められる。 連続性により、より高度な知識と技術を習 以上のことから、本件事業の施行により得 得した専門的技術者の確保が期待される。 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 したがって、本件事業の施行により得ら すると、得られる公共の利益は失われる利益 れる公共の利益は、相当程度存するものと に優越すると認められる。したがって、本件 認められる。 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 ] 失われる利益 するものと認められるので、法第20条第3号 本件事業による環境等に及ぼす影響につ の要件を充足すると判断される。 いては、本件事業は環境影響評価法(平成 4 法第20条第4号の要件への適合性 9年法律第81号)等に基づく環境影響評価 ¥ 事業を早期に施行する必要性 の実施対象外の事業であるが、起業者の調 3¥で述べたように、富士東部地域は、 査によると、本件事業地内においては、絶 機械電子工業が盛んな地域であるのにも関 滅のおそれのある野生動植物の種の保存に わらず、専門的技術者を育成する施設がな 関する法律(平成4年法律第75号)等によ いため高等学校卒業生が県外に流出し、専 り、起業者が保護のため特別の措置を講ず 門的技術者の確保が困難であることから、 べき動植物は見受けられない。 できるだけ早期に本件事業の完成を図る必 なお、本件事業地内の土地に文化財保護 要がある。 法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知の したがって、本件事業を早期に施行する 埋蔵文化財包蔵地が1箇所存在するが、起 必要性は高いものと認められる。 業者は、山梨県教育委員会との協議により ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 記録保存等の適切な措置を講ずることとし 理性 ている。 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 したがって、本件事業の施行により失わ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる利益は軽微であると認められる。 れる。 ^ 事業計画の合理性 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 本件事業は、職業能力開発促進法施行規 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 則(昭和44年労働省令第24号) 等に基づき、 いることから、収用又は使用の範囲の別に 各室の使用目的、学習スペース等の確保に ついても合理的であると認められる。 ついて個別に必要面積を勘案して決定して したがって、本件事業は、土地を収用する おり、本件事業の事業計画は同規則等に適 公益上の必要があると認められるため、法第 合しているものと認められる。また、本事 20条第4号の要件を充足すると判断される。 業の施行にあたっては、本分校は山梨県立 5 結論 谷村工業高等学校とカリキュラムの連携を 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 行うものとしていることから、山梨県立谷 の要件をすべて充足すると判断される。 村工業高等学校の近隣地である3案につい 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 て検討を行っている。申請案は、他の2案 覧場所 山梨県都留市役所