国会が速やかに1人別枠方式を廃止し,選挙権の 平等にかなう立法的措置を講じない場合には,将 来提起された選挙無効請求事件において,当該選 挙区の結果について無効とすることがあり得るこ とを付言すべきである。 最高裁判所大法廷 竹 博允 裁判官 古田 佑紀 裁判官 那須 弘平 裁判官 田原 睦夫 裁判官 宮川 光治 裁判官 櫻井 龍子 裁判官 竹内 行夫 裁判官 金築 誠志 裁判官 須藤 正彦 裁判官 千葉 勝美 裁判官 横田 尤孝 裁判官 白木 勇 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷 剛彦 裁判官 寺田 逸郎 報 (号外第  号) 裁判長裁判官 官 当 事 者 上 目 告 録 人 鶴本 圭子 同訴訟代理人弁護士 升永 英俊 平成  年  月  日 火曜日 久保利英明 田中 被 上 告 人 克郎 伊藤 真 東京都選挙 管理委員会 同代表者委員長 小倉 同指定代理人 須 典明 基 東 亜由美 近藤 裕之 平井 直也 真野 弘昭 大西 勇 土田 昭彦 西 理香 薫 進藤 肥田 晶子 前原彰太郎 三浦 崇 上告人森川幸,被上告人東京都選挙管理委員会 間の選挙無効請求事件について,平成23年3月23 日大法廷において次のような判決があった。最高 ( 裁判所) 平成22年(行ツ)第200号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の東京高等裁判所平成21年 (行ケ) 第36号選挙無効請求事件について,同裁判所が平 成22年3月11日に言い渡した判決に対し,上告人 から上告があった。よって,当裁判所は,次のと おり判決する。 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人升永英俊,同黒田健二の上告理由に ついて 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 東京都第2区の選挙人である上告人が,衆議院小 選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」と いう。の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定 ) は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施 行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無 効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ る。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 果によって更正されるのを例とするものと定めて いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 査結果による。であった。 ) その後,都市部への急速な人口集中があったに もかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は 長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数 を19増加させる改正が行われるにとどまった。そ の結果,同47年に施行された総選挙時における選 挙区間の投票価値の較差は最大4 99倍にまで拡大 し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては, 当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であ ると判断されるに至った。上記裁判係属中の昭和 50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が 行われたが,この改正後の議員定数に基づいて同 55年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差はなお最大3 94倍に達しており,最 高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法 廷判決・民集37巻9号1243頁においては,憲法上 要求される合理的期間内における是正がされな かったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の 選挙権の平等の要求に反する程度に至っていると された。さらに,同じ議員定数の定めに基づいて 同年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差は最大4 40倍に拡大し,最高裁昭和 59年(行ツ) 339号同60年7月17日大法廷判決・ 第 民集39巻5号1100頁においては,再び当該較差の 下での議員定数の配分規定が違憲であると判断さ れ,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票 価値の較差は最大5 12倍にまで拡大した。こうし た一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正にお いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増 7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改 正では9増10減の改正が行われた。これらの措置 によって,ある程度較差は抑えられたが,依然と して最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推 移してきた。 このような中で,平成2年4月の第8次選挙制 度審議会の答申において,政策本位,政党本位の 選挙を実現することを目的として,従来の中選挙 区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並 立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の 較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選 挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作 成するための権威ある第三者機関を設けて,10年 ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ, その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案 作業が進められた。 ] このような経緯を経て,平成6年1月に公 職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第 2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及 び同第104号によりその一部が改正され,これら により,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙 区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改め られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本 件選挙制度」という。。 ) 本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば,衆 議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が 小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員と され(公職選挙法4条1項) ,小選挙区選挙につ いては,全国に300の選挙区を設け,各選挙区に おいて1人の議員を選出し,比例代表選出議員の 選挙(以下「比例代表選挙」 という。については, ) 全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定 数の議員を選出するものとされている(同法13条 1項,2項,別表第1,別表第2) 。総選挙にお いては,小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に 行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごと に1人1票とされている(同法31条,36条) 。 ^ 上記の公職選挙法の一部を改正する法律と 同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置 法(以下「区画審設置法」という。によれば,衆 ) 議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」とい う。は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定 ) に関し,調査審議し, 必要があると認めるときは, その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するも のとされている(同法2条) 。上記の改定案を作 成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図 り,各選挙区の人口のうち,その最も多いものを 最も少ないもので除して得た数が2以上にならな いようにすることを基本とし,行政区画,地勢, 交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わな ければならないものとされ(同法3条1項) ,ま た,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道 府県にあらかじめ1を配当した上で(以下,この ことを「1人別枠方式」という。,これに,小選 ) 挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の 数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配 当した数を加えた数とするとされている(同条2 項) 。 なお,同法において1人別枠方式が採用された 経緯についてみると,平成2年4月の第8次選挙 制度審議会の答申においては,選挙区の設定に当 たって,各都道府県の区域内の選挙区の数,すな わち議員の定数は,人口比例により各都道府県に 配分するものとされていたが,その答申を受けて 立案された法案においては,各都道府県への定数 の配分はまず1人別枠方式により,次いで人口比 例によるとされたものであり,同法案の国会での 審議において,法案提出者である政府側から,各 都道府県への定数の配分については,投票価値の 平等の確保の必要性がある一方で,過疎地域に対 する配慮,具体的には人口の少ない地方における 定数の急激な減少への配慮等の視点も重要である ことから,人口の少ない県に居住する国民の意思 をも十分に国政に反映させるために,定数配分上 配慮して, 各都道府県にまず1人を配分した後に, 残余の定数を人口比例で配分することとした旨の 説明がされている。