J L I 特 殊 法 人 等 日 本 中 央 競 馬 公 文 書 等 の 管 理 に 関 す る 国 立 大 学 法 人 京 都 工 芸 繊 維 大 学 、 会 平 成 二 十 二 事 業 年 度 決 算 弁等 、 理 士税 登理 士 証 票 無 効 ・ 登 録 ま つ 消 、 L K 録 ・ 特 定 侵 害 訴 訟 代 理 業 務 の 付 記 、 厚 生 年 金 基 金 解 散 ・ 清 算 人 就 任 関 係 L O 地 方 公 共 団 体 行 旅 死 亡 人 関 係 M K 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 官 庁 報 告 務 法 外) (号 次 目 告 〕 〔 官 庁 報 告 〕 公 最 高法 裁 判 所務 ) 裁 免判 責所 関 係 諸 事 項 〔 判 決 ( 独立行政法人国立印刷局 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 その後,都市部への急速な人口集中があったに もかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は 長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数 を19増加させる改正が行われるにとどまった。そ の結果,同47年に施行された総選挙時における選 判決 挙区間の投票価値の較差は最大4 99倍にまで拡大 上告人大阪府選挙管理委員会,被上告人中堂秀 し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 司間の選挙無効請求事件について,平成23年3月 日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては, 23日大法廷において次のような判決があった。最 当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であ ( ると判断されるに至った。上記裁判係属中の昭和 高裁判所) 50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が 平成22年(行ツ)第129号 行われたが,この改正後の議員定数に基づいて同 判 決 55年に施行された総選挙時における選挙区間の投 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の大阪高等裁判所平成21年 (行ケ) 票価値の較差はなお最大3 94倍に達しており,最 高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法 第2号選挙無効請求事件について,同裁判所が平 成21年12月28日に言い渡した判決に対し,上告人 廷判決・民集37巻9号1243頁においては,憲法上 から上告があった。よって,当裁判所は,次のと 要求される合理的期間内における是正がされな かったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の おり判決する。 選挙権の平等の要求に反する程度に至っていると 主 文 された。さらに,同じ議員定数の定めに基づいて 原判決を次のとおり変更する。 同年に施行された総選挙時における選挙区間の投 被上告人の請求を棄却する。 票価値の較差は最大4 40倍に拡大し,最高裁昭和 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。 59年(行ツ) 339号同60年7月17日大法廷判決・ 第 理 由 民集39巻5号1100頁においては,再び当該較差の 上告代理人須 典明ほかの上告理由について 下での議員定数の配分規定が違憲であると判断さ 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 れ,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 価値の較差は最大5 12倍にまで拡大した。こうし 大阪府第9区の選挙人である被上告人が,衆議院 た一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正にお 小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」 いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増 という。の選挙区割りに関する公職選挙法等の規 ) 7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改 定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき 正では9増10減の改正が行われた。これらの措置 施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も によって,ある程度較差は抑えられたが,依然と 無効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ して最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推 る。 移してきた。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 このような中で,平成2年4月の第8次選挙制 は,次のとおりである。 度審議会の答申において,政策本位,政党本位の ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 選挙を実現することを目的として,従来の中選挙 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作 果によって更正されるのを例とするものと定めて 成するための権威ある第三者機関を設けて,10年 いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ, 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案 査結果による。であった。 ) 作業が進められた。 ] このような経緯を経て,平成6年1月に公 職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第 2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及 び同第104号によりその一部が改正され,これら により,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙 区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改め られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本 件選挙制度」という。。 ) 本件選挙施行当時の本件選挙制度によれば,衆 議院議員の定数は480人とされ,そのうち300人が 小選挙区選出議員,180人が比例代表選出議員と され(公職選挙法4条1項) ,小選挙区選挙につ いては,全国に300の選挙区を設け,各選挙区に おいて1人の議員を選出し,比例代表選出議員の 選挙(以下「比例代表選挙」 という。については, ) 全国に11の選挙区を設け,各選挙区において所定 数の議員を選出するものとされている(同法13条 1項,2項,別表第1,別表第2) 。総選挙にお いては,小選挙区選挙と比例代表選挙とを同時に 行い,投票は小選挙区選挙及び比例代表選挙ごと に1人1票とされている(同法31条,36条) 。 ^ 上記の公職選挙法の一部を改正する法律と 同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置 法(以下「区画審設置法」という。によれば,衆 ) 議院議員選挙区画定審議会(以下「区画審」とい う。は,衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定 ) に関し,調査審議し, 必要があると認めるときは, その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するも のとされている(同法2条) 。上記の改定案を作 成するに当たっては,各選挙区の人口の均衡を図 り,各選挙区の人口のうち,その最も多いものを 最も少ないもので除して得た数が2以上にならな いようにすることを基本とし,行政区画,地勢, 交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わな ければならないものとされ(同法3条1項) ,ま た,各都道府県の区域内の選挙区の数は,各都道 府県にあらかじめ1を配当した上で(以下,この ことを「1人別枠方式」という。,これに,小選 ) 挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の 数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配 当した数を加えた数とするとされている(同条2 項) 。 なお,同法において1人別枠方式が採用された 経緯についてみると,平成2年4月の第8次選挙 制度審議会の答申においては,選挙区の設定に当 たって,各都道府県の区域内の選挙区の数,すな わち議員の定数は,人口比例により各都道府県に