平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 変更箇所 3] 設計図書等の取得期間及び方法  取得期間 「平成23年2月28日から平成23年 4月20日までとする。を「平成23年2月28日 」 から平成23年5月9日までとする。に、3^ 」 入札書等の提出期限 「平成23年4月20日 午後4時00分まで」を「平成23年5月9日午 後4時00分まで」に、3_ 開札の日時及び 場所 「平成23年5月9日午後1時30分 東 日本高速道路株式会社 東北支社 山形管理 事務所 会議室」を「平成23年5月18日午後 1時30分 東日本高速道路株式会社 東北支 社 山形管理事務所 会議室」に、5 b Time‐limit for tender : 「 4 : 00 P.M., 20, April, 2011」を「4 : 00 P.M., 9, May, 2011」 にそれぞれ変更致します。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 d 本工事は、発注者が、応札者の見積りの提 出を求め、ヒアリングを通じて見積書の妥当 性を確認し、妥当性が確認できた見積書を予 定価格に反映させる試行工事である。競争参 加資格確認資料等の提出時に、積算に必要な 直接工事費の内訳を記載した見積書(以下、 「見積書」という。を提出するものとする。 ) e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 入 札 公 告(建設工事) る「出来高部分払方式」を採用する。 次のとおり一般競争入札に付します。 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 平成 23 年4月 18 日 システムで行う対象工事である。なお、電子 支出負担行為担当官 入札システムによりがたいものは、発注者の 中部地方整備局長 富田 英治 承諾を得て紙入札方式に代えることができ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 る。 〇第1号 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 1 工事概要 事である。本工事では、受発注者間の双務性 ¥ 品目分類番号 41 の向上とともに、契約変更等における協議の ] 工事名 平成23年度1号矢作橋旧橋撤去工 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 事(電子入札対象案件) により総価契約の内訳として単価等を合意す ^ 工事場所 愛知県岡崎市矢作町 ることとする。 _ 工事内容 工事延長 L=320N なお、本方式の実施にあたっては、 「総価 鋼単純 11 径間非合成鈑桁橋 橋長 L= 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 277N 上部工撤去工 1式 (本線橋・仮橋) 、 単価合意方式実施要領の解説」http://www. ( 下部工撤去工 1式(本線橋RC橋脚8基・ cbr. mlit. go. jp/architecture/ kensetsugijutsu/ 仮橋) soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 うものとする。総価契約単価合意方式の実施 25日まで にあたっては、単価等を個別に合意する方式 a 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 (以下「単価個別合意方式」という。による ) 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( こととする。なお、協議開始から14日以内に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 「単価個別合意方式」による単価合意が成立 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で しなかった場合は、単価包括合意方式」にて 「 ある。 行うものとする。 b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 2 競争参加資格 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 価して落札者を決定する総合評価落札方式の であること。 うち、品質確保のための体制、その他の施工 ¥ ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) | 上記_に掲げるの両方の工事の経験 を有する者であること。なお、入札説明書 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 に示すものに係る実績である場合にあって の認定を受けていること(会社更生法(平成 は、評定点合計が入札説明書に示す点数未 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 満であるものを除く。 申立てがなされている者又は民事再生法(平 } 当該工事を受注した場合において、監理 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 技術者が必要となる工事にあっては、配置 の申立てがなされている者については、手続 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を ずる者であること。 受けていること。。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) がなされている者又は民事再生法に基づき再 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 _ 平成8年度以降に元請けとして、及び 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 の両方の工事を施工した実績を有すること。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の なお、 及びは同一工事でなくてもよい (共 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 において関連がある建設業者でないこと。 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 率は問わない) 。なお、入札説明書に示すも 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 のに係る実績である場合にあっては、評定点 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの 書参照) を除く。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 経常建設共同企業体にあっては、すべての 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が に示す工事を施工した実績を有すること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  橋梁鋼上部工の水上部での撤去工事。 3 総合評価落札方式に関する事項  橋梁下部工(鉄筋コンクリート)の水上 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 部での撤去工事。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ { 当該工事について、入札説明書に記載さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) れた要求要件を実現できると認められる場 が発注者の設定している標準案と同等以上で 合には、標準点100点を付与する。 あること。 | 下記]{の技術提案により最大20点の a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ } 下記]の評価項目について、入札説明書 と。 で定めるところにより施工体制評価点を最 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 大30点与える。 上の資格を有する者であること。 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 資格を有する者でなければならない。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 用いて落札者を決定する。その概要を以下 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 評価に関する基準等については、入札説明 書において明記している。 17年12月16日)参照)