名 踏切 第14号線 道 名 称 名 踏切道 銭函東部 発寒小学校 南の里2号線 東7線 永山町7丁目 名 称 改 番 〇 こ 別 正海 号海海 の 表 す上 平及上上 告附 巡 る保海成び保保 。 示 視 安上二標安安 は則 艇 庁保十識庁庁 平 の の安三の法告 成 部 船庁年一施示 二 中 舶の四部行第 「 十 の船月を令八 ( 三 CL 番舶十改 十 年 55 号の五正昭六 三 及番日す和号 月 み び号 る二 三 つ 標及 告十 十 か 識び 示三 ( 一 ぜ 標 を年 」 日 昭識 次政 か を 和の の令 ら 削 二一 よ第 適 る 十部 う九 。 用 四を に十 す 年改 定六 る 海正 め号 。 ) 上す る 。 保る 第 安告 二 庁示 条 告 の 示 規 第 海 定 三 上 に 十 保 基 六 安 づ 号 庁 き ) 、 長 の 官 海 一 上 部 鈴 保 を 木 安 次 庁 の 久 の よ 泰 船 う 舶 に の 基の以 〇 平づ認下土関 「 成き定 地東 二次を法収地 」 十のし 用方 三とたと法整 ( 年おのい 備 関四りでう昭局 、 東月告 。 和告 ) 地十示法第二示 方五す第二十第 整日る二十六二 。 備 十条年百 局 六の法二 長 条規律十 第定第八 下 一に二号 保 項基百 のづ十 規き九 修 定事号 。 に業 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2.オーバーハング型警報装置を設置すべき踏切道 事 業 者 名 線 北海道旅客鉄道株式会社 函館線 3.踏切支障報知装置を設置すべき踏切道 事 業 者 名 線 北海道旅客鉄道株式会社 函館線 〃 〃 〃 千歳線 〃 〃 〃 宗谷線 第1 第2 起業者の名称 長野県 事業の種類 県道長野上田線改築工事(塩 崎バイパス・長野県長野市篠ノ井塩崎字堂前 河原地内から同市篠ノ井塩崎字中川原地内ま で)及びこれに伴う市道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 長野県長野市篠ノ井塩崎字堂 前河原、字堂前及び字中川原地内 2 使用の部分 長野県長野市篠ノ井塩崎字堂 前河原、字堂前及び字中川原地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、長野県長野市篠ノ井塩 崎字東田沢地内から同市篠ノ井塩崎字桜畑地 内までの延長 2 970 N の区間(以下「本件区 ¶ 間」という。を全体計画区間とする「県道長 ) 野上田線改築工事及びこれに伴う市道付替工 事」以下「本件事業」という。のうち、上記 ( ) の起業地に係る部分である。 本件事業のうち「県道長野上田線改築工事 (以下「本体事業」という。は、道路法(昭 ) 和 27 年法律第 180 号)第3条第3号の都道府 県道に関する事業であり、また、本体工事の 施行により遮断される市道の従来の機能を維 持するための付替工事は、同条第4号の市町 村道に関する事業であり、いずれも法第3条 第1号に掲げる道路法による道路に関する事 業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道長野上田線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定により長野県知事が 県道に認定した路線であり、同法第15条の規 定により長野県が道路管理者となることなど から、起業者である長野県は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、長野県長野市を起点とし、千 曲市、埴科郡坂城町を経て上田市に至る延 長44 4の路線で、長野市周辺地域と県東 部地域を南北に連絡する主要な幹線道路で ある。 本路線のうち、長野県長野市篠ノ井塩崎 字東田沢地内の見六橋交差点から同市篠ノ 井塩崎字散畑屋敷地内の市道上町越線との 交差点である塩崎小学校前交差点までの延 長約2 7の区間(以下「現道」という。 ) は、同市篠ノ井塩崎地区の集落を通過する 生活道路としての機能も併せ持っている。 沿道にはほぼ途切れることなく人家が連な り、沿道付近には長野市立塩崎小学校があ ることから一部小学校の通学路に指定され ているほか、塩崎郵便局及び長野市営塩崎 体育館などの公共施設があり、これら公共 施設を利用する歩行者や自転車の通行も多 い区間である。 しかしながら、現道においては一級河川 信濃川水系聖川を渡河する聖徳橋付近を除 き、歩道がないうえ、 幅員が道路構造令 (昭 和 45 年政令第 320 号)の規定に満たない区 間が多く、普通乗用車のすれ違いが困難で あるほか、見通しの悪い市道等との交差が 多数連続していることから出会い頭、 追突、 人対車両などの交通事故が発生している。 現道における交通事故に占める通過交通の 割合が高くなっているが、これは本路線と 並行する一級河川信濃川水系千曲川右岸の 一般国道18号の慢性的な交通混雑により、 朝夕の通勤間帯を中心に本来一般国道18号 を通過する車両が現道に流入していること などによるものであり、現道は生活道路と しての機能が著しく損なわれている。 本件事業の完成により、現道の地域内交 通と通過交通の分散が図られることから、 現道における交通事故発生の低減が期待さ れ、安全かつ円滑な交通の確保に寄与する ことが認められる。また、一般国道18号等 が担っている幹線交通を本件区間が分担す ることから、一般国道18号等における交通 混雑の緩和が図られ、安全かつ円滑な交通 の確保に寄与することが認められる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 起業者が任意で検討したところ、大気質、 騒音及び振動に関して、環境基準等を満足 するものと確認されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査によると、本件区間 内の土地には、文化財保護法(昭和25年法 律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生 動植物の種の保存に関する法律(平成4年 法律第75号)等により、起業者が保護のた め特別の措置を講ずべき動植物は見受けら れない。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1箇 所存在するが、既に調査を終えており、長 野県教育委員会より工事の施工について問 題ないとする旨の回答がなされたうえで工 事に着手し完了に至っている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、現道における通過交通の事 故の割合が高いことからバイパスを整備 し、地域内交通と通過交通の分散を図り、 交通事故発生の低減による安全かつ円滑な 交通の確保を主な目的として、道路構造令 による第3種第3級の規格に基づき、2車 線のバイパス道路を建設する事業であり、 本件事業の事業計画は、道路構造令等に定 める規格に適合していると認められる。 また、本件事業の事業計画は、昭和60年 12月23日に都市計画決定された都市計画と 基本的内容について整合しているものであ る。 さらに、本体事業の施行に伴う市道の付 替工事の事業計画は、施設の位置、構造形 式等を総合的に勘案すると適切なものと認 められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。したがって、本件 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 するものと認められるので、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、車道幅員 が狭小であり、一部歩道も整備されていな く、通過交通による交通事故の割合が高い ため、自動車、歩行者の安全かつ円滑な交 通に支障をきたしていることから、できる だけ早期に安全かつ円滑な交通を確保する 必要があると認められる。 したがって、本件事業を早期に施行する 必要性は高いものと認められる。