告 公 民間教育訓練機関の活用の際は、効 果的な訓練の実施のため、就職実績に 項 事 の付与を積極的に行い、また、訓練の 諸 応じた支払制度によりインセンティブ 受講者の選択に資するような仕組みと しての情報提供を行っていく必要があ (号外第  号) る。 また、国は、民間教育訓練機関の活 用の際は、民間教育訓練機関による公 的な職業訓練の適正な実施に関する基 準を設定するとともに、その基準に照 らし職業訓練が適切に行われているか 確認する必要がある。 国は、業務が定型化・標準化し、都 道府県においても実施が可能となった 民間教育訓練機関への委託訓練につい ては、可能な限り都道府県に任せると ともに、これまで国が蓄積してきた委 報 託訓練に係るノウハウを都道府県に提 供し、委託訓練が円滑に行われるよう にする必要がある。 併せて、訓練の受入れ先として大学 官 等の専門教育機関を活用し、これらの 機関と連携してカリキュラムの開発を 平成  年  月  日 金曜日 行うことも必要である。 } 国は、我が国全体としての職業能力 開発の実施体制を整備するに当たり、 中央訓練協議会や地方訓練協議会にお いて、教育機関や関係行政機関と連携 しつつ、労使団体・業界団体等からの 訓練ニーズを把握し、職業訓練のユー ザーである労使等のニーズをこれまで 以上に踏まえた職業訓練とするととも に、職業訓練の実施機関の調整等を行 うことで、訓練の質と量を確保する必 要がある。また、産業構造の変化や技 術革新に対応して企業のニーズに合っ た人材を確保するため、公共職業訓練 の訓練基準の見直しを進め、PDCA サイクルにより、訓練科目の改廃、訓 練カリキュラムの不断の見直しを行う 必要がある。 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 15 日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成23年2月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 産業振興株式会社 神永 信一 東京都江東区亀戸1‘5‘7 国 土交通大臣許可(特‘21)第9598号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業、大工工事業、左官 工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツ ク工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工 事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工 事業及び建具工事業に関する特定建設業の許 可) 4 処分の原因となった事実 平成22年10月4日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 15 日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成23年2月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 東鉄創建株式会社 早川 幸博 東京都千代田区鍛治町2‘11‘3 国土交通大臣許可(般‘19)第21463号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年10月4日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 15 日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成23年2月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 三菱レイヨン・エン ジニアリング株式会社 三島 研一 東京都港 区港南1 ‘ 6 ‘ 41 国土交通大臣許可(特・ 般‘18)第6666号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(消防施設工事業に関する一般建 設業の許可並びに土木工事業、建築工事業、と び・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管 工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼 構造物工事業、ほ装工事業、ガラス工事業、塗 装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械 器具設置工事業、水道施設工事業及び清掃施設 工事業に関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年10月5日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 15 日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成23年2月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 神鋼商事株式会社 村瀬 敬一 東京都中央区日本橋1‘2‘5 国土交通大臣許可(特‘17)第5754号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業及び機械器具設置工事 業に関する特定般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年10月6日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 15 日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成23年2月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社松竹園 宝 谷 鉄明 東京都足立区東保木間1‘6‘20 国土交通大臣許可(特‘19)第8772号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(土木工事業、とび・土工工事業 及びほ装工事業に関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年10月7日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 15 日 関東地方整備局長 下保 修 1 処分をした年月日 平成23年2月15日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 新日軽東京センター 株式会社 吉田 顯 東京都中央区日本橋馬 喰町2‘3‘3 国土交通大臣許可(特‘21) 第21012号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業及び鋼構造物工事業 に関する一般建設業の許可) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成22年10月5日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 ) 平成 23 年4月 15 日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 関東地方整備局長 下保 修 する。