(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ロ 職業訓練に係る情報の提供・品質の確 保 職業訓練受講者が、自らに適した職業 訓練を選択・受講し、早期かつ円滑に就 職することを可能とするため、職業訓練 の受講者の選択に資する情報提供の仕組 みの構築や、職業訓練自体の品質の確保 を行うことが求められている。その際に は、訓練実施機関、訓練内容、就職実績 や、応募・選考手続、受講要件等の情報 を適切に提供する必要がある。また、職 業能力開発施策についての国民一般の理 解を深めるため、インターネット等を活 用 し て、 国 は 職 業 能 力 開 発 施 策 の メ ニューや活用の方法等についての情報発 信に努めていく。 なお、民間教育訓練機関等の実施する 職業訓練の品質を維持・向上させること 等を目的とした非公式教育・訓練におけ る学習サービスに係る国際規格ISO 29990 が平成 22 年9月に発行されたとこ ろであり、当該規格においても、訓練実 施機関が訓練内容等について訓練受講者 及び利用者に対して確実に情報開示する よう求めているところである。当該規格 には、訓練内容等の情報開示のほか、{ 訓練ニーズの把握、適切なカリキュラム の策定、指導者の質の確保、訓練効果の 評価等の訓練サービスに係る要求事項 や、|訓練サービス事業者の経営管理体 制の整備、事業計画の作成・記録、財務 管理、内部監査等のマネジメントに係る 要求事項等が示されている。このため、 当該規格を踏まえ、公的職業訓練の質の 保証及び向上、民間教育訓練機関の自発 的な質の保証及び向上に対する支援、民 間教育訓練機関を委託訓練や今後創設さ れる求職者支援制度における訓練の実施 機関として活用する場合の質の保証及び 確保等のツールとなるガイドラインを早 期に策定し、その普及・促進を図ってい く。 ハ 訓練指導員等の育成・質の確保 { 良質な職業訓練の実施や訓練受講者 の就職の実現のためには、その担い手 となる人材の育成・質の確保が重要で あり、 専門分野についての技能や知識、 キャリア・コンサルティング等の就職 支援技法、訓練カリキュラムの設定方 法等を習得した訓練指導員の育成や、 キャリア・コンサルティングについて 専門的な知識・経験を有するキャリ ア・コンサルタントの育成が必要であ る。 | 具体的には、訓練指導員の育成・質 の確保については、職業能力開発総合 大学校を我が国の職業訓練を担う訓練 指導員の育成の中枢拠点と位置づけ、 独立行政法人雇用・能力開発機構、都 道府県、民間教育訓練機関、企業等に 訓練指導員候補として採用された民間 企業の技能者としての経験を有する 者、工科系大学の卒業生等を対象とし た、最先端の技術・技能や指導技法、 キャリア・コンサルティング等の就職 支援技法、カリキュラムの作成等の訓 練の企画・立案の技法等、高度な訓練 指導員として必要な能力を付加するた めの訓練(ハイレベル訓練(仮称)を ) 適切に実施する。その際、民間企業の 技能者としての経験を有する者、工科 系大学やポリテクカレッジの卒業生 等、幅広い人材が確保されるようにす るとともに、将来にわたり、訓練指導 員が安定的・継続的に育成・確保され るようにしていく必要がある。 } ハイレベル訓練については、多様な 経歴の人材に対して、それぞれが有す る知識、技能、経験等に応じて訓練指 導員として不足する能力を付与するこ とにより、訓練指導員の質の確保を図 ることが求められている。また、多様 な訓練期間やカリキュラムを設定し、 訓練受講者の知識・技能・経験等に応 じて必要な教科目を選択できるような 柔軟な制度とすることにより、短期間 で優秀な訓練指導員を育成できるよう にする必要がある。 さらに、 在職の指導員を対象とした、 専門分野のスキルや指導技法の不断の 向上を図る訓練 (スキルアップ訓練 (仮 称)については、専門分野における先 ) 端的な技術・技能の習得や、民間教育 訓練機関に対するカリキュラムの作成 から就職支援までの訓練の実施運営に 係る援助のノウハウ等の習得を可能と する多様な訓練カリキュラムを設定す る必要がある。 その際、就職支援技法のカリキュラ ムにおいては、カウンセリングの高度 な知識・スキルや、キャリア・パスに 係る専門的知識、的確な能力評価と、 能力評価を踏まえたマッチング等に関 する知識・スキルの習得が可能となる ものとする必要がある。 〜 キャリア・コンサルタントの育成に ついては、カウンセリングや就職活動 の支援技法の知識やスキルの習得に加 え、職業能力開発の各種制度や、訓練 分野に係るキャリア・パスについての 知識、ジョブ・カード活用のスキル等 を習得させるための仕組みが必要であ る。また、特定の業種・職種について のキャリア・パス等についての専門的 知識や、企業・生産活動の現場での経 験を備えたキャリア・コンサルタント の育成も重要な課題である。 ニ 職業能力の評価システムの整備 労働者の技能と地位の向上のために は、企業内での能力評価やキャリア形成 支援、外部労働市場における就職や転職 の際の指標が必要不可欠であることか ら、職業能力開発のインフラ整備の一つ として、 職業能力を客観的に評価する 「も のさし」 としての評価制度が重要である。 また、職業訓練の成果の測定等を可能 とするため、教育訓練と連携した能力評 価のシステムが重要性を増している。 このため、社会全体で実践的なキャリ ア・アップを図っていくために、教育訓 練と連携した職業能力の評価システムの 整備が必要であり、第4部3で述べたよ うに、実践キャリア・アップ戦略(キャ 「 リア段位制度)を構築する必要がある。 」 また、職業能力評価基準、技能検定、社 内検定等の既存の評価制度については、 幅広い業種・職種にわたり構築されてい るものであり、一層の活用を図っていく ことが重要である。具体的には、職業能 力評価基準については、業界団体や企業 のニーズを踏まえつつ活用例を参考に普 及・促進を図り、技能検定制度について は、職種の統廃合の推進や民間機関が実 施する指定試験機関方式への移行等を進 めて社会的ニーズにあったものとしてい く。さらに、社内検定についても、従業 員の技能の向上に資するため、適切に実 施する必要がある。 ジョブ・カードについては、職業能力 開発の各種施策の推進の場面において基 本的なツールとして活用されることが期 待されるものであり、普及を推進してい く。 ホ 職業訓練の実施体制の整備 { 独立行政法人雇用・能力開発機構、 都道府県、民間教育訓練機関、企業等 多様な主体により国全体として必要な 職業訓練が着実に実施されるよう、職 業訓練の実施体制を整備することが、 職業訓練のインフラ整備として極めて 重要である。 その中で国は、高度な施設・設備や 訓練指導員等を要し、スケールメリッ トを活かすことで実施可能となる高度 なものづくり分野における職業訓練 や、雇用のセーフティネットとしての 一端としての訓練を担うという役割分 担の下、引き続き国の責任において訓 練を担っていくことが求められてい る。 また、雇用する労働者に対して自ら スキルアップのための訓練を行うこと が困難な中小企業に対する支援とし て、国及び都道府県において在職者に 対する訓練を実施することが引き続き 重要である。 さらに、国は都道府県とともに、各 地域において必要とされる職業訓練受 講機会が確保されるよう努めていく必 要がある。 | 一方、国は、民間教育訓練機関への 委託訓練や、求職者支援制度の創設に より、民間教育訓練機関を積極的に活 用することで、訓練プロバイダーとし ての民間教育訓練機関を育成し、公共 職業訓練機関と合わせて訓練の実施体 制を全国的に強化していくことが求め られている。また、民間教育訓練機関 が、修了生の就職支援を自ら適切に行 うことができるよう、国は民間教育訓 練機関に対し、就職支援技法等のノウ ハウを提供する必要がある。