平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ] 第2のセーフティネットの創設 就業経験がない求職者、非正規就業を繰 り返しており雇用保険に加入していなかっ た、又は加入していても給付の受給資格を 得るに至らなかった求職者や、雇用保険の 受給期間が終了した後も就職していない求 職者等が増大する中で、新成長戦略にも述 べられているように、 積極的労働市場政 「 策」の視点を踏まえ、失業をリスクと捉え ることなく、新たな職業能力や技術を身に つけるチャンスと捉える社会を構築するこ とが、成長力を支えることになる。 そのためには、雇用保険を受給できない 求職者等に対する第2のセーフティネット として、職業訓練・給付・就職支援を行う 「求職者支援制度」を恒久制度として創設 する必要がある。 ^ ジョブ・カード制度の普及促進 きめ細やかなキャリア・コンサルティン グ、企業実習とOFF‘JTを組み合わせ た内容のジョブ・カード制度は、平成22年 11月末までに約37万人がジョブ・カードを 取得する等の実績となっており、職業能力 形成機会が乏しいため不本意ながら非正規 労働者となっている者の正社員としての就 職や、企業内における正社員へのステッ プ・アップのための、有効なツールとして 活用が進んできたところである。 こうした中で、これまでにジョブ・カー ド制度が果たしてきた役割を踏まえ、新成 長戦略においても、平成32年までの目標と して設定した「ジョブ・カード取得者 300 万人」を実現するため、その活用場面を広 げるよう努める。 また、平成22年10月に行われた、行政刷 新会議の「事業仕分け」 において、 ジョブ・ カード制度の政策目的自体は重要とした上 で、求職者のためという本来の目的をしっ かりと実現できる新たな別の枠組みを設け ることで対応するよう指摘があったことを 踏まえ、事業の見直しを図ったところであ る。 具体的には、ジョブ・カードを職業能力 開発施策における基本的なツールとして活 用することとし、その活用対象となる職業 訓練について、現行の企業における雇用型 訓練等に加え、公共職業訓練、緊急人材育 成支援事業における訓練(基金訓練)等に 拡大していく。 また、ジョブ・カードについては、第2 のセーフティネットとして創設予定の求職 者支援制度においても、各節目において キャリア・コンサルティングと共に有効な ツールとして活用され、また、教育訓練と 連携した能力評価のシステムにおける有効 なツールとしても活用されることが期待さ れる。 さらに、ジョブ・カードの普及促進の中 核をなす地域ジョブ・カード運営本部につ いて、民間団体に委託している地域ジョ ブ・カードセンターから国に移管し、国が 中心となった関係機関による緊密な連携・ 協力体制といった枠組みの下で、企業と求 職者の双方に対するジョブ・カードの普及 を推進するとともに、制度を着実に実施し ていく必要がある。 3 教育訓練と連携した職業能力の評価システ ムの整備 ¥ 労働者の技能と地位の向上を目的とし、 実際に就職や転職に結びつけ、あるいは企 業内における適切な能力評価、労働者に対 するキャリア形成やスキルアップのインセ ンティブの付与を実現するためには、習得 した職業能力を客観的に評価する「ものさ し」としての評価制度が必要である。 また、 評価制度については、業種・職種について 横断的に制度を設計・運用することが必要 である。 現在は、産業構造が変化し、国際競争が 激化する中、成長が見込まれる分野を中心 として、実践的な職業能力を備えた人材を 育成するための環境整備が急務となってい る。また、若者や非正規労働者などの職業 能力形成機会に乏しい者が増大しており、 これらの者の職業能力の開発及び向上が求 められている。 このような状況を踏まえ、社会全体で実 践的なキャリア・アップを図るため、教育 訓練と連携した職業能力の評価システムの 整備を行っていく必要がある。 ] 現在は、新たに就業した者から管理職に わたる段階的かつ体系的な職業能力の評価 を行うことを目的とし、仕事に必要な「知 識」や「技術・技能」に加えて、どのよう に行動すべきかといった「職務遂行能力」 を記述した職業能力評価基準の整備を進め ているところである。 この職業能力評価基準については、積極 的に活用している業界団体や企業がある一 方で、導入が進んでいない業種もある。導 入が進んでいない業種については、その要 因を分析し、業界団体や企業のニーズを踏 まえつつ評価基準の改善を行い、普及・促 進を図っていく。 併せて、成長が見込まれる分野を中心と して、職業能力評価と教育訓練を体系的に 結びつけ、職業能力の開発・向上やキャリ ア形成が容易となるよう、新成長戦略に盛 り込まれた「実践キャリア・アップ戦略 (キャリア段位制度)を構築する必要があ 」 る。 「実践キャリア・アップ戦略(キャリア 段位制度)を構築する際には、これまでの 」 取組から得られた既存の評価制度・資格制 度を政策資源として活用しながら、まずは 「介護・ライフケア」分野、環境・エネル 「 ギー」分野、食・観光」分野について構築 「 し、手に職をつけて働く 「スペシャリスト」 の労働市場を拡大していく。 また、ジョブ・カードについては、教育 訓練と連携した能力評価のシステムにおい て、訓練歴の記録等のツールとして有効に 活用していく。 さらに、国が労働者の有する技能の程度 を検定し、公証する技能検定制度は、能力 評価のインフラ整備や技能労働者の能力向 上に重要な役割を果たしているところであ る。 今後も、技能検定職種の統廃合の推進、 民間機関が実施する指定試験機関方式への 移行、技能検定の試験基準の見直し等によ り、技能検定制度が社会的ニーズにあった ものとなるよう、定期的に受検者・業界団 体等のニーズを検証しつつ見直しを行って いく。 加えて、従業員等の技能の向上に資する ため、企業等が行う社内検定を、国におい て一定の基準により認定し、適切に実施す る必要がある。 4 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層 の推進 職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進 む中、労働者の段階的・体系的な職業能力の 開発・向上を促進し、ひいては人材の育成・ 確保や労働生産性の向上等につなげるため、 職業訓練の充実・強化や能力本位の労働市場 の形成を支援するのみならず、個々人に合っ た職業生涯を通じたキャリア形成を支援して いくことが必要である。 ¥ 個人の主体的な能力開発の支援 労働者個人が主体的に職業生活設計を行 うとともに、その下で、職業選択や職業訓 練の受講等の能力開発を適切に行うことが できるようにしていくには、教育訓練給付 等の効果的な活用を図ることが必要であ る。新成長戦略の「雇用・人材戦略」にお いても、平成32年までに自己啓発を行って いる労働者の割合を、正社員については70 %、非正社員については50%とすることを 目標としているところである。 また、産業・就業構造の変化等で経済情 勢が変化する中、職業生活の大きな変更を 余儀なくされる状況においては、キャリ ア・コンサルティングが果たす役割が非常 に大きくなっている。 職業生涯にわたる個々人の主体的なキャ リア形成の取組を支援する観点から、就 職・転職時や、中高年期において培ってき た知識・経験等を活かし自律的にキャリア の見直しを目指す時や、引退により仕事以 外の活動を中心とする生活へと転換する時 等、職業生涯の節目において、キャリア・ コンサルティングを受けることができる環 境を整備し、キャリア・コンサルティング の活用を一層進めて行くことが重要であ る。 その際、専門的な相談支援を担うキャリ ア・コンサルタントについて、技能検定、 キャリア・コンサルティング能力評価試験 等による能力評価やスキルアップのための 講習等による能力向上のシステムの整備等 を通じ、人材の確保・質の向上を図る必要 がある。 また、キャリア・コンサルティングの ツールとして有効なジョブ・カードの活用 促進を図る必要がある。