平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 立てがなされている者又は民事再生法に基 までとする。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 づき再生手続開始の申立がなされている者 10 その他 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 該工事に専任で配置できること。 ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、伊豆縦 「 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の と。 貫塚原高架橋鋼上部工事〇〇・〇〇特定建設 り競争参加資格の認定を受けていなければな すべての構成員が30%以上の出資であるもの } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 工事共同企業体」とする。 らない。 とする。 から認定を行う日までの期間に、中部地方 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 る者であって、その出資比率が構成員中最大 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 であるものとする。 コンピューター製品及びサービスの調達予定の公示 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 平成23年度当初において判明している80万SDR超のコンピューター製品及びサービスの調達に係 企業体の構成員は、平成23年5月13日におい 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 る入札公告(公示)の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載 て次の要件を満たすものとする。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( { 平成8年度以降に元請けとして、次の されていない調達であっても、年度途中において80万SDR超となるものがあり得ます。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 からまでに掲げる基準をすべて満たす鋼 平成 23 年4月 15 日 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 稗田 昭人 事共同体の事務取扱いについて(回答) 昭 」 ( 橋を製作・架設した実績を有すること。 [掲載順序] 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) (経常建設共同企業体にあっては、すべ {品目分類番号 |調達物品・サービス及び数量 }調達方法 〜入札公告(公示)の予定時期 の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 ての構成員が、平成8年度以降に元請けと 担当部局 協定書(甲)によるものとする。 」 して下記に示す同種工事を施工した実績を {Classification of the products or services to be procured |Nature and quantity of the 有すること。なお、からまでは、同一 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を ) products or services to be procured }Type of the procurement 〜Expected date of the public 工事であること(共同企業体の構成員とし 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い notice of the tender Contact point for the notice ての実績は、出資比率が20%以上の場合の 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 ものに限る(乙型にあっては分担工事の実 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ) 績 に 限 る も の と し、 出 資 比 率 は 問 わ な {14 |パーソナルコンピュータ747式の借入及び保守 }借入 〜7月 北海道開発局開発監 設工事共同企業体も4及び5により申請をする い))但し、同一橋梁で、製作と架設が別 。。 理部会計課調達係 札幌市北区北8条西2丁目 電話011‘709‘2311 内線5247 ことができる。この場合において、特定建設工 発注工事の場合は、同一橋梁の根拠を提出 {71、27 |北海道開発局グループウェアシステム外一式の借入及び保守 }借入 〜7月 上 事共同企業体としての資格が認定されるために することで同一工事と認める。 記に同じ は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥  道路橋(TL−20以上のものとする。 ) {71、27 |土木積算システム用サーバ一式の借入及び保守 }借入 〜7月 上記に同じ {の認定を受けることが必要である。また、こ 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス Summary テムに係るものを除く。の工事。 ) の場合において、当該工事に係る開札の時まで Hokkaido Regional Development Bureau  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外 に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 {14 |Personal Computer System 747 sets }lease 〜July/11 Procurement Section, の鋼橋の工事。 が終了せず、競争に参加できないことがある。 Accounting Division, Hokkaido Regional Development Bureau, Nishi 2‐Chome, Kita 8‐Jo, Kita 最大支間長が60N以上の工事。 なお、この場合において、6¥{の認定を受け ku, Sapporo, Hokkaido, 060‘8511, Japan TEL 011‘709‘2311 ext. 5247  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで {71, 27 |Groupware system 1 set }lease 〜July/11 as  mentioned above (グレーチング床版を除く。の工事。 ) に6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資格 {71, 27 |Server for engineering works multiplication system 1 set }lease 〜July/11   架設工法が送り出し工法の工事。 がないとの認定(6¥{の中部地方整備局長が なお、当該実績が国土交通省及び県等が as  mentioned above 別に定める手続における一般競争参加資格がな 発注した工事のうち入札説明書に示すもの ] 購入等特定役務及び数量 いとの認定を含む。を受けていないときは、特 ) に係る実績である場合にあっては、評定点 船舶(開洋丸)第2種、第3種中間検査及 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 び一般修繕 一式 除く。 定する。 2 意見の提出方法 意見招請に関する公示 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 8 資格審査結果の通知 ¥ 意見の提出期限 平 成 23 年 5 月 6 日 17 時 構造物工事業につき、許可を有しての営業 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 年数が5年以上あること。ただし、相当の (郵送の場合は必着のこと。 ) 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 する。 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 平成 23 年4月 15 日 ] 提出先 〒100‘8907 東京都千代田区霞が が確保できると認められる場合において 9 資格の有効期間 水産庁長官 佐藤 正典 関1‘2‘1 水産庁漁政部漁政課船舶管理 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 は、許可を有しての営業年数が5年未満で 室 三浦 一雄 電話03‘3502‘8111 内線 の日から当該工事の完成する日までとする。た 1 調達内容 あってもこれを同等として取扱うことがで 6515 ¥ 品目分類番号 77 きるものとする。 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に 調 招 請 達 予 定