(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 配置予定技術者からのヒアリングによる評 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本 ヒアリング対象者 語及び日本国通貨に限る。 i)予定管理技術者 ] 契約保証金 免除 | 評価項目 ^ 契約書の作成要否 要 i)専門技術力 _ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 )業務への取組み姿勢 4¥に同じ。 )質問に対する応答性 ‘ 上記2]に掲げる一般競争(指名競争)参 4 手続等 加資格の認定を受けていない者も上記4^に ¥ 担当部局 〒103‘0015 東京都中央区日本 より参加表明書を提出することができるが、 橋箱崎町43番5号 4階 首都高速道路株式 その者が技術提案書等の提出を要請された場 会社 東東京管理局 総務・経理グループ 合であっても、技術提案書等を提出するため 畑山香穂里 電話03‘5640‘4817 には、技術提案書等の提出時において、当該 ] 現場説明書及び技術提案書作成要領の交付 資格の認定を受けていなければならない。 期間、場所及び方法 a 技術提案書のヒアリングを行う。 { 交付期間 平成23年4月15日(金)から b 詳細は現場説明書及び技術提案書作成要領 平成23年4月25日(月)までの毎日(行政 による。 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 6 Summary 91号)第1条に規定する行政機関の休日を ¥ Classification of the services to be pro除く。以下同じ。、10時から16時まで。12 ) ( cured : 42 時から13時までの時間を除いた時間) ] Subject matter of the contract : Manage| 場所 上記¥に同じ。 ment and Operation of Maintenance Infor} 方法 無償にて直接交付する。 mation on Metropolitan Expressway. ^ 参加表明書の受領期間、提出場所及び提出 ^ Time‐limit to express interests to 4 : 00 方法 p.m. 25 April, 2011 { 受領期間 平成23年4月15日(金)から _ Time‐limit for the submission of propos平成23年4月25日(月)までの毎日、10時 als : 4 : 00 p.m. 10 June, 2011 から16時まで。12時から13時までの時間を ( ‘ The language used for application and 除いた時間) inquiry shall be Japanese. | 提出場所 上記¥に同じ。 a Contact point for the notice : Kaori Ha} 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 takeyama, General Affairs and Accounting る。による。 ) Group, East Tokyo Operation Bureau, Met_ 上記2の参加資格を確認し、平成23年4月 ropolitan Expressway Company Limited, 28日(木)にその結果を書面にて通知する。 43‘5, Nihonbashi‐Hakozaki‐cho, Chuo‐ku, 技術提案書及び見積書(以下 「技術提案書等」 Tokyo 103―0015 TEL 03―5640―4817 という。の提出要請を受けた者のみ技術提案 ) 書等を提出できるものとする。 ‘ 技術提案書等の提出期間、提出場所及び提 出方法 { 提出期間 平成23年6月1日(水)から 競争参加者の資格に関する公示 平成23年6月10日(金)までの毎日、10時 平成23年度伊豆縦貫塚原高架橋鋼上部工事に係 から16時まで。12時から13時までの時間を ( る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の 除いた時間) 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 | 提出場所 上記¥に同じ。 ) } 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 格」という。を得ようとする者の申請方法等につ いて、次のとおり公示します。 る。による。 ) 平成 23 年4月 15 日 a 見積書開封の日時及び場所 上記_の書面 中部地方整備局長 富田 英治 にて通知する。 価 { 5 ¥ 資 格 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 1 工事名 平成23年度伊豆縦貫塚原高架橋鋼上 ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) 部工事(電子入札対象案件) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 2 工事場所 静岡県三島市塚原新田 事の施工実績を記載した書類(申請書とと 3 工事概要 もに交付する様式により作成したものに限 工事延長 L=268N る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 総鋼重 W=約2 080t ¶ 札公告(建設工事) 平成 23 年4月 15 日付 」 ( 本線 け支出負担行為担当官中部地方整備局長) 3径間連続非合成狭小箱桁橋 に示すところにより交付する入札説明書の 鋼重 W=約830t 橋長 L=216 2N(62 1+80 0+74 1N) 別記様式2と同一であるので、それらを使 Aランプ 用して作成しても差し支えない。 ) 2径間連続非合成箱桁橋 } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 鋼重 W=約410t の写し(平成23・24年度一般競争(指名競 橋長 L=151 2N(75 7+75 5N) 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 2径間連続非合成箱桁橋 日のものに限る。 ) 鋼重 W=約250t ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 橋長 L=113 3N(55 8+57 5N) 添付書類は、日本語で作成すること。 Bランプ 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 4径間連続非合成箱桁橋 鋼重 W=約590t の審査 橋長 L=268 0N(61 0+2@73 0+61 0N) 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 工期 平成25年7月31日まで 10月1日付け国土交通省官房地方課長、国土交 4 申請の時期 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 平成23年4月18日から平成23年5月13日まで 10月1日付け公示」という。5(建設工事)の ) (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) {からまでに該当する者を構成員に含む特定 なお、平成23年5月16日以降当該工事に係る 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) さない特定建設工事共同企業体については、特 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき ないことがある。 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に 5 申請の方法 ついては平成22年10月1日付け公示6(建設工 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 う。は、平成23年4月15日から平成23年7月 ) 目について総合点数を付与して特定建設工事共 4日まで国土交通省中部地方整備局ホーム 同企業体としての資格があると認定する。 ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 請書をダウンロードすることにより特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 工事共同企業体としての資格を得ようとする 者2社の組合せとする。 者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) に掲げる書類を添付し、電子入札システムを における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 用いて提出すること。 資格の認定を受けていること(会社更生法 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参を (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 認めるが郵送又は電送は受付けない。 続開始の申立てがなされている者又は民事 なお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 再生手続開始の申立がなされている者につ 屋合同庁舎第2号館 中部地方整備局総務部 いては、手続開始の決定後、中部地方整備 契約課調査係 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 電話052‘953‘8138(内線2521)まで提出 加資格の再認定を受けていること。。 ) すること。