(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 3)交付申込期限:平成23年7月28日正午ま ] 提案について 1)予定価格を超えない入札者に対して提案 る名義人のICカードにより、電子入札シス で。 が適正であれば、標準点として 100 点を与 テムからダウンロードした当該工事の入札説 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 えるものとし、地下コンクリート躯体の漏 「 明書及び技術提案の作成に必要な図面等に基 出方法 水対策についての工夫」 既存庁舎及び周 、 「 づき申請書及び資料を作成すること (ただし、 1)提出期間:平成23年4月18日から平成23 辺家屋に対する工事敷地内での環境対策 電子媒体(CD‘R等)を下記4]2)に持 年5月16日までの休日を除く毎日、午前9 (騒音又は振動)の工夫」についての評価 参することにより電子データの交付を受け、 時15分から午後4時30分まで。 の配点は、30:20とし、指定テーマの得点 申請書及び資料を作成した者も可とする。。 ) 2)提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 (素点)の合計点を技術評価点とする。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 2)施工体制については、施工体制確保の確 「 託者又は当該受託者と資本もしくは人事面に 実性」及び「品質確保の実効性」について 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー おいて関連がある建設業者でないこと。 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 電話06‘6942‘1141d 内線2850 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ぞれ15/5/0の加算点を与えるものとす 3)提出方法:電子入札システムにより提出 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 る。 すること。ただし、紙入札方式による場合 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 は、書面により持参すること。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 書参照) 。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 決定する。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 間、場所及び方法 平成23年6月27日から平 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 成23年7月28日までの休日を除く毎日、午前 により、入札に係る技術提案内容が履行され て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 9時15分から午後4時30分まで (最終日は 「入 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 評定点を最大10点減点する。 札書」受付締切時刻である正午まで。。 ) 3 総合評価に関する事項 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 ¥ 入札に関する事項 4 入札手続等 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 る事項」及び「社会的要請に関する事項」 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 古 を評価項目とし、具体的には以下のとおり 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 原 悟 電話06‘6942‘1141d である。 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 a)地下コンクリート躯体の漏水対策につ ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 札説明書等を電子入札システムにより交付す いての工夫 る(電子入札システムの調達案件一覧中本案 びに場所 入札書は、電子入札システムによ b)既存庁舎及び周辺家屋に対する工事敷 件の「掲載文書一覧」欄からダウンロードす り提出すること。ただし、紙入札方式による 地内での環境対策(騒音又は振動)の工 ること。。交付期間は、平成23年4月15日か ) 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 夫 ら平成23年7月28日までの行政機関の休日に 2)「施工体制」についての評価項目は以下 に限る。すること。 ) 関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第 のとおりである。 1)電子入札システムによる締切は、平成23 1項に規定する行政機関の休日(以下 「休日」 a)施工体制確保の確実性 年7月28日正午。 という。を除く毎日、午前9時00分から午後 ) b)品質確保の実効性 2)書面により持参の場合は、平成23年7月 5時00分まで。 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する 28日正午までに近畿地方整備局総務部契約 ただし、上記交付方法による入手ができな 者のうち、下記]によって得られる標準点 課に提出すること。 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 と入札参加者それぞれの提案による加算点 (CD‘R等)を下記2)に持参することに 3)郵送による入札書の受領期限は、平成23 の合計を入札価格で除した数値(以下「評 より、電子データにて交付するので、 下記2) 年7月28日正午(郵送による入札書の提出 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) にあらかじめ申し出ること。 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 る。 1)交付期間:平成23年4月15日から平成23 4)開札は、平成23年8月2日午後3時00分 a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で 年7月28日までの休日を除く毎日、午前9 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて あること。 時15分から午後5時00分まで。 行う。 b)上記1)及び2)の内容が適正である 2)申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 こと。 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 c)評価値が標準点を予定価格で除した数 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 日本語及び日本国通貨に限る。 課 電話06‘6942‘1141d 値を下回らないこと。 ] 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関もしくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥3)に定める 評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件を全て満たして入札し た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 者とすることがある。 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい ては発注者が確認するが、請負代金額の変更 は行わない。 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた ものについては変更の対象とする。 また、現場条件、関連機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。