6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tadao Iwatate, Vice Director General, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Dredging works of sea route, anchorage in Port of Tagonoura _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16 : 00 26 May 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 21 July 2011 (tenders brought with 14 : 00 21 July 2011 or submitted by mail 14 : 00 21 July 2011) a Contact point for tender documentation : Daiji Kobayashi, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 2 Tsukiji‐cho, Minato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 Japan. TEL 052‘651‘6264 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 平成  年  月  日 金曜日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年4月 15 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事の概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 京都地方合同庁舎建築工事(電子 入札対象案件) ^ 工事場所 京都府京都市中京区西ノ京笠殿 町38 _ 工事概要 庁舎 鉄筋コンクリート造 4 階(地下1階)建 延べ面積 4 434  新築 ¶ 1棟 既存庁舎 改修一式 車庫A、車庫B 各新築1棟 自転車置き場¥〜^、渡り廊 下、門、囲障、屋外排水設備、舗装、諸標、 雑工作物、電気関係設備、機械関係設備 各 新設一式 既存発電機室 改修一式 樹木、 芝張り 各新植一式 取りこわし 一式 ‘ 工期 契約締結の日の翌日から平成25年11 月29日まで a 使用する主要な資機材 鉄筋 500 t、コ ンクリート 3 400 ¶ b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの とする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、近畿地方整備 局長が別に定める手続きに基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に、 客観的事項 (共 通事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が 1 200 点以上であること(上記 ] ¶ の再認定を受けた者にあっては、当該再認定 の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上で ¶ あること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引き 渡しが完了した下記1)から5)までの要件 をすべて満たす新築工事の躯体、外装ほか内 装を含む建築一式工事(発注機関は問わな い。の施工実績(以下「同種工事の実績」と ) いう。を有すること(共同企業体構成員とし ) ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の 用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 4)の建物規模以上ある複合用途建築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 その施設の延べ面積の過半を超える施設 2)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造 3)階数 地上3階以上かつ地下1階以上 4)建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ 5)上記1)から4)は同一工事の実績であ ること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した同種工事の実績を有すると ともに、その他の構成員が、平成8年度以降 に元請として完成し、引き渡しが完了した下 記6)から9)までの要件をすべて満たす新 築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築一式 工事(発注機関は問わない。の施工実績(以 ) 下「その他構成員の実績」という。を有する ) こと(共同企業体構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 6)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の 用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下記 8)の建物規模以上ある複合用途建築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及び 研究室(実験室は除く)の合計面積が、 その施設の延べ面積の過半を超える施設 7)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造 8)建物規模 延べ面積 1 000以上 ¶ 9)上記6)から8)は同一工事の実績であ ること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事に専任で配置できること。 1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成8年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した上記‘1)から5)まで の要件をすべて満たす新築工事の躯体、外 装ほか内装を含む建築一式工事(発注機関 は問わない。の経験(以下「同種工事の経 ) 験」という。を有する者であること(共同 ) 企業体構成員としての経験は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が上記1)から4)までの基準を すべて満たす配置予定技術者を当該工事に 専任で配置できるとともに、その他の構成 員も上記1) 及び4)の基準を満たす主任 技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 また、上記2)の経験が国土交通省の発 注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合は、工事成績評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 指名停止を受けていないこと。