(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 特定JVの代表者及び代表者以外の構成 員にあっては、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した、_| に掲げる工事の経験を有すること。 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有すること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、中部地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(^の 再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( 照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する 者のうち、]によって得られる標準点と加算点 及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者(複 ) 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 値が最も高い者を落札者とすることがある。 〜 受注者の責により提案が履行できない場 5 その他 評価対象要件 合とは、災害またはその他特別な事情があ 入札価格が予決令第79条の規定に基づい ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 る場合以外のことをいい、発注者と受注者 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 日本語及び日本国通貨に限る。 の協議により決定する。 ること。 ] 入札保証金及び契約保証金 d その他 | 発注者における要求要件を実現できると { 入札保証金 免除 { 技術提案については、その後の工事にお 認められること。 | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の いてその内容が一般的に使用されている状 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 態となった場合には、無償で使用できるも に対して下回らないこと。 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ のとする。ただし、工業所有権等の排他的 ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい とができる。また、公共工事履行保証証券 権利を有する提案についてはこの限りでは ては、発注者における要求要件を実現できる による保証を付し、又は履行保証保険契約 ない。 と認められる企業に標準点100点を付与する の締結を行った場合は、契約保証金の納付 | 技術提案を適正と認めることにより、設 技術提案を行った企業に対しては、技術提案 計図書において施工方法等を指定しない部 を免除する。 書及び資料等の内容に応じ加算点を最大30点 分の工事に関する請負者の責任が軽減され ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 付与する。施工体制評価点は、入札説明書に るものではない。 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 定めるところにより最大30点与える。加算点 4 入札手続等 の記載をした者のした入札及び入札に関する 及び評価方法は、入札説明書のとおり。 ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 条件に違反した入札は無効とする。 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 _ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ _ 評価値は以下の算定式で評価する。 後、工事実績情報システム等により配置予定 6264 評価値={標準点+加算点+施工体制評価 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 点}÷入札価格 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 札説明書を入札情報サービス(http://www. ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 種々の状況からやむを得ないものとして承認 pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 し提出するものとする。 された場合の外は、申請書の差し替えは認め 配付期間は平成23年4月15日から平成23年 a 技術提案資料のヒアリングは必要に応じて 7月21日まで られない。 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 ただし、 書面による配付を希望する場合は、 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて は別途通知する。 あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った いる工事において、調査基準価格を下回った b 技術提案の採否については、競争参加資格 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 価格をもって契約する場合においては、監理 の確認結果に併せて通知する。その際、技術 期間:平成23年4月15日から平成23年7月21 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 提案が適正と認められなかった場合には、そ 日まで 配置を求めることがある。 の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 場所:¥ a 手続きにおける交渉の有無 無 したが適正と認められなかった者は、その理 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 b 契約書作成の要否 要 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 平成23年4月15日から平成23年5月26日ま きる。 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 c 実施上の留意事項 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 時00分から16時00分まで、電子入札システム { 受注者により技術提案された内容に対し 約により締結する予定の有無 無 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 て、受注者の責により提案が履行できない 諾を得て持参する場合は、平成23年4月15日 d 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ 場合は、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 から平成23年5月26日までの土曜日、日曜日 に同じ。 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 e 一般競争参加資格の決定を受けていない者 入札説明書のとおりとする。 まで。場所は¥に同じ。 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 また、履行確認において虚偽の履行確認 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 定を受けていない者も4^により申請書及び に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 資料を提出することができるが競争に参加す は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 り平成23年7月21日14時00分までに提出する るためには、開札の時において当該資格の決 点を行う。 こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ 定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け } 請負者の責により技術提案が履行されな り持参又は郵送する場合は、平成23年7月21 ていなければならない。 い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 C  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ 初の技術評価点から減点割合に応じて、違 経理調達課へ提出すること。 ステムで行うものであり、対応についての詳 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 開札は、平成23年7月22日11時00分、中部 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 価格の10%を上限とする。 細は入札説明書による。 ¥ {