c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 Summary Official in charge of disbursement of the け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 procuring entity : Eiji Tomida Director Ge価して落札者を決定する総合評価落札方式の neral of Chubu Regional Development Buうち、品質確保のための体制、その他の施工 reau, Ministry of Land, Infrastructure and 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に Transport 実現できるかどうかについて審査し、評価を ] Classification of the services to be pro行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 cured : 41 型型)の試行工事である。 ^ Subject matter of the contract : Construcd 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 tion work of the Tsukahara Bridge, Route 1 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ High‐way る。 _ Time‐limit for the submission of applicae 本工事において、中間前金払に代わり、既 tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 4 : 00 P.M. 13 May 2011 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す ‘ The period of time for the submission of る「出来高部分払方式」を採用する。 tenders by electronic bidding system : From C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 10 : 00 A.M. 1 Jury 2011 to 12 : 00 (noon) 4 システムで行う対象工事である。なお、電子 Jury 2011 (tenders brought with From 入札システムによりがたいものは、発注者の 10 : 00 A.M. 1 Jury 2011 to 12 : 00 (noon) 4 承諾を得て紙入札方式に代えることができ Jury 2011 or tenders submitted by mail る。 From 10 : 00 A.M. 1 Jury 2011 to 12 : 00 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 (noon) 4 Jury 2011) 事である。本工事では、受発注者間の双務性 a Contact point for tender documentation : の向上とともに、契約変更等における協議の Research Section Contract Division Gener円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 al Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infにより総価契約の内訳として単価等を合意す rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanることとする。 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 〇第2号 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( 1 工事概要 cbr. mlit. go. jp/architecture/kensetsugijutsu/ ¥ 品目分類番号 41 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 ] 工事名 平成23年度紀勢線始神高架橋PC うものとする。 上部工事(電子入札対象案件) 総価契約単価合意方式の実施にあたって ^ 工事場所 三重県北牟婁郡紀北町海山区馬 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 瀬 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) _ 工事内容 工事延長 L=330m PC4径間連続ラーメン箱桁橋 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 橋長 L=303m(53+122+70+58m)の 意方式」による単価合意が成立しなかった場 うち190m 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 る。 25日まで 2 競争参加資格 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 2 600、鉄筋 約520t、PCケーブル 約 ¶ 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 140t であること。 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( おけるプレストレスト・コンクリート工事の 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 一般競争参加資格の認定を受けていること の再資源化等の実施が義務付けられた工事で (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ある。 6 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ づき更生手続開始の申立てがなされている者 | 上記_に掲げる工事の経験を有する者で あること。なお、入札説明書に示すものに 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 係る実績である場合にあっては、評定点合 基づき再生手続開始の申立てがなされている 計が入札説明書に示す点数未満であるもの 者については、手続開始の決定後、中部地方 を除く。 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 } 当該工事を受注した場合において、監理 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 技術者が必要となる工事にあっては、配置 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 がなされている者又は民事再生法に基づき再 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ずる者であること。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 _ 平成8年度以降に元請けとして、から という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 実績を有すること。なお、からは同一工 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 事であること(共同企業体の構成員としての 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 限る(乙型にあっては分担工事の実績に限る c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ものとし、出資比率は問わない) 。なお、入 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 札説明書に示すものに係る実績である場合に において関連がある建設業者でないこと。 あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 数未満であるものを除く。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 経常建設共同企業体にあっては、すべての 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( に示す同種工事を施工した実績を有するこ 書参照) と。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし は鉄道橋(モノレール及び新交通システム て、国土交通省発注工事等からの排除要請が に係るものを除く。の工事。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。  橋梁形式がPC連続橋の工事。 3 総合評価落札方式に関する事項  最大支間長が80N以上の片持式架設工法 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 を含む工事。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ { 当該工事について、入札説明書に記載さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) れた要求要件を実現できると認められる場 が発注者の設定している標準案より優れてい 合には、標準点100点を付与する。 ること。 | 下記]{の技術提案により最大50点の a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ } 下記]の評価項目について、入札説明書 と。 で定めるところにより施工体制評価点を最 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 大30点与える。 上の資格を有する者であること。 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 資格を有する者でなければならない。 て算出した値(以下「評価値」という。を ) ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 用いて落札者を決定する。 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( その概要を以下に示すが、具体的な技術 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 的要件及び入札の評価に関する基準等につ いては、 入札説明書において明記している。 17年12月16日)参照)