(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 入札手続等 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 より提出すること。ただし、紙入札の場合は 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 係 電話052‘953‘8138(直通) 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 と。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は国土交通省中部地方整備局ホームページ は、別表1.〜のとおり (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 書をダウンロードすることにより入札説明書 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 を交付する。 部契約課へ持参又は送付すること。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ て別表1.に示す期日において行う。 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 ‘ 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 術資料作成要領」 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 り ・上記1に係る詳細設計業務における成果品 なお、技術提案書作成についての参考資料 ・その他関連資料 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 等は、電子入札システム」により交付する。 「 る。 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ム」による交付を受けることができない場合 間、場所及び方法 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う { 受付期間:別表1.のとおり こと。 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 とおり 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ること。 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 日本語及び日本国通貨に限る。 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( ] 入札保証金及び契約保証金 「郵送等」という。」すること。 ) { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 以下、郵送等」については、期日までに送 「 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 付(必着)すること。 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 電子入札システムによる受付期間:別表 古屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 1.}のとおり 中部地方整備局)をもって入札保証金の納 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 付に代えることができる。また、入札保証 超える場合の提出方法等については、入札説 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 明書による。 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 札システムによる受付期間と同じ 本銀行名古屋支店) 。ただし、利付国債の 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 会社の保証(取扱官庁 中部地方整備局) 係 電話052‘953‘8138(直通) 4 ¥ をもって契約保証金の納付に代えることが C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 できる。また、公共工事履行保証証券によ の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 の認定を受けていない者も上記4^により技 結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 術提案書等を提出することができるが、競争 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 に参加するためには、開札の時において、当 のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の の記載をした者が行った入札及び入札に関す 確認を受けていなければならない。 る条件に違反した入札は無効とする。 D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 等の内容についてのヒアリングは原則として 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 により決定するものとする。なお、具体的に じた場合は別途通知する。 は入札説明書による。ただし、落札者となる E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 べき者により当該契約の内容に適合した履行 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) がなされないおそれがあると認められると し、原則として施工体制確認を行うためのヒ き、又はその者と契約を締結することが公正 アリングを実施するとともに、ヒアリングに な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ 際して追加資料の提出を求めることがある て著しく不適当であると認められるときは、 (入札説明書参照。。 ) 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 F  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 した他の者のうち最も評価値が高い者を落札 資格の審査において、技術提案書等の提出が 者とすることがある。 ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、 いて相談等を行い作成されたと認められる場 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 合など技術提案書等の記載内容が適正でない 低下させることなく請負代金額を低減するこ 場合は競争参加資格を認めない。 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の G  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 変更について、発注者に提案することができ 提案に基づく技術提案書の採否については、 る。提案が適正と認められた場合には、設計 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 図書を変更し、必要があると認められた場合 H  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス には請負代金額の変更を行うものとする。3 テムで行うものであり、対応についての詳細 ]{の評価項目に関する内容は対象としな は、入札説明書による。 い。 I  詳細は、入札説明書による。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定の監理技術者等 別表1 本入札手続きに係る期間等 { 入札説明書の交付期間 平成23年4月15日 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 から平成23年7月4日まで を結ばないことがある。なお、種々の状況か | 図面、仕様書等の交付期間 平成23年4月 らやむを得ないものとして承認された場合の 15日から平成23年7月4日まで(土曜日、日 他は、申請書の差し替えは認められない。 曜日及び祝日を除く。 ) b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 } 技術提案書等の受付期間 平成23年4月18 する場合においては、専任の監理技術者の配 日から平成23年5月13日まで10時〜16時まで 置が義務づけられている工事において、監理 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 〜 入札の受付期間 平成23年7月1日10時00 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 分から平成23年7月4日12時00分まで(土曜 ることがある(入札説明書参照) 。 日、日曜日及び祝日を除く。 ) c 契約書作成の要否 要。  開札日時 平成23年7月6日10時00分 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契  入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 6月3日10時00分から平成23年7月4日16時 り締結する予定の有無 無。 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日並びに年 e 関連情報を入手するための照会窓口 末年始を除く。 ) 上記4¥に同じ。