平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い期間で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( cbr. mlit. go. jp/architecture/kensetsugijutsu/ soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。 2 競争参加資格 次の¥からeまでに掲げる条件を満たしてい る者により構成される特定建設工事共同企業体 であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 成23年4月15日付け中部地方整備局長)に示す ところにより、中部地方整備局長から平成23年 度伊豆縦貫塚原高架橋鋼上部工事に係る特定建 設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。の認定を受けている者又は、次の¥か ) らeまでに掲げる条件をすべて満たしている者 であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける鋼橋上部工事の一般競争参加資格の認 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、中部地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 請けとして、からに掲げる基準をすべて 満たす鋼橋を製作・架設した実績を有するこ と。なお、 からは同一工事であること (共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 率は問わない) 。但し、同一橋梁で、製作と 架設が別発注工事の場合は、同一橋梁の根拠 を提出することで同一工事と認める。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。経常建設共同企 業体にあっては、すべての構成員が、平成8 年度以降元請けとして下記に示す同種工事を 施工した実績を有すること。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外の 鋼橋の工事。  最大支間長が60N以上の工事。 床版形式が鋼・コンクリート合成床版 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 評価落札方式は以下の方法により落札者を決  架設工法が送り出し工法の工事。 定する方式とする。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ { 当該工事について、入札説明書に記載さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) れた要求要件を実現できると認められる場 が発注者の設定している標準案より優れてい 合には、標準点100点を付与する。 ること。 | 下記]{の技術提案により最大50点の a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ } 下記]の評価項目について、入札説明書 と。 で定めるところにより施工体制評価点を最 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 大30点与える。 上の資格を有する者であること。 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し なお、主任技術者の場合は、下記に示す て算出した値(以下「評価値」という。を ) 資格を有する者でなければならない。 用いて落札者を決定する。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に その概要を以下に示すが、具体的な技術 示す資格を有する者。 (建設業法施行規 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 則第7条の三及び国交省告示1424号(平 いては、 入札説明書において明記している。 成17年12月16日)参照) ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と する者であること。なお、入札説明書に示 する。 すものに係る実績である場合にあっては、  施工体制(品質確保の実効性・施工体 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で 制確保の確実性) あるものを除く。  性能等の評価に関する事項 } 当該工事を受注した場合において、監理  工事目的物の性能・機能(耐久性) の技術提案に関する事項 技術者が必要となる工事にあっては、配置 ・「鋼箱桁内部の防食性向上対策」につ 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 いて 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) ずる者であること。 の技術提案に関する事項 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・「鋼・コンクリート合成床版の品質向 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 上対策」について 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) ※の項目で最大30点、の項目で最大50 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 点の加算点とする。 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 に基づく指名停止を受けていないこと。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 において関連がある建設業者でないこと。 値が最も高い者を落札者とする。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 こと。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 程度の内容を含みそれ以上であること。 書参照) } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 及び加算点の詳細事項については、入札説 明書に記載する。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。