平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 告 報 庁 官 項 事 庁 官 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律 第141号)の適用を受ける職員の占める官職のうち、規則第3条第2項第1号に規定する係員の 官職に相当する官職 三 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職 員の占める官職のうち、規則第3条第2項第1号に規定する係員の官職に相当する官職 人事院公示第 15 号 6 規則第3条第2項第2号に規定する係員の官職に準ずる官職は、次のとおりとする。 人事院は、人事院規則8‘18(採用試験)第3条第2項ただし書、第1号及び第2号の規定に基づ 一 標準的な官職が、標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定 き、採用試験の対象となる官職から除かれる官職及び係員の官職に準ずる官職に関し、次のとおり決 める内閣府令第2条第11項各号の表の下欄に掲げる航海士補、同令第5条第2項の表の下欄に掲 定した。 げる研究補助員、同令第18条の表の下欄に掲げる審査官補及び同令第25条第2項から第5項まで 平成 23 年4月 14 日 人事院総裁 江利川 毅 の表の下欄に掲げる海事技術専門官である職制上の段階に属する官職 1 人事院規則8‘18(採用試験)以下「規則」という。第3条第2項ただし書に規定する特別の知 ( ) 二 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける 識、技術又はその他の能力を必要とする官職として同項第1号に定める官職から除かれる官職は、 職員の占める官職のうち、規則第3条第2項第2号に規定する係員の官職に相当する官職 次のとおりとする。 三 独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員の占める官職のうち、規 一 次に掲げるもののいずれか一に関する専門的知識又は技術を特に必要とする官職 日本史学、歯学、保健学、繊維学、獣医学、美術学、意匠学又は体育学 則第3条第2項第2号に規定する係員の官職に相当する官職 二 次に掲げるいずれか一の免許等を有する者をもって充てるべき官職 7 昭和60年人事院公示第5号は、廃止する。 ¥ 電波法(昭和25年法律第131号)による無線従事者の免許 8 この決定は、平成24年2月1日から効力を発生する。 ] 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)による海技士の免許 人事院公示第 16 号 ^ 航空法(昭和27年法律第231号)による定期運送用操縦士、事業用操縦士、一等航空整備士 人事院は、人事院規則8‘18(採用試験)第6条第2項の規定に基づき、試験種目の出題分野及び 又は二等航空整備士の資格についての航空従事者技能証明 内容に関し、次のとおり決定した。 2 規則第3条第2項ただし書に規定する特別の知識、技術又はその他の能力を必要とする官職とし 平成 23 年4月 14 日 人事院総裁 江利川 毅 て同項第2号に定める官職から除かれる官職は、次のとおりとする。 1 採用試験の試験種目の出題分野及び内容は、別表の出題分野及び内容欄に掲げるとおりとする。 一 次に掲げるもののいずれか一に関する専門的知識又は技術を特に必要とする官職 生物学、薬学、原子力工学、造船工学、繊維学、畜産学、獣医学、水産学、美術学、意匠学又 2 昭和60年人事院公示第6号は、廃止する。 3 この決定は、平成24年2月1日から効力を発生する。 は体育学 別表 二 次に掲げるいずれか一の免許等を有する者をもって充てるべき官職 ¥ 電波法による無線従事者の免許 採用試験の種類 区分試験 試験種目 出題分野及び内容 ] 船舶職員及び小型船舶操縦者法による海技士の免許 ^ 航空法による定期運送用操縦士、事業用操縦士、一等航空整備士又は二等航空整備士の資格 国家公務員採用 行政 専門試験(多肢選択式) 一 受験者の選択する次のイからハま についての航空従事者技能証明 総合職試験(院 でのいずれかに掲げる科目 卒者試験) 三 次に掲げる官職 イ 次の¥及び]に掲げる科目 ¥ 宮内庁の楽師の官職 ¥ 政治学、国際関係、憲法、行 ] 空港事務所及び空港出張所の飛行場の警務又は飛行場等における事故に関する消火及び救助 政法、民法(担保物権、親族及 を行うことを職務とする官職 び相続を除く。、経済学、財政 ) 学及び経済政策 ^ 独立行政法人国立印刷局の校正の作業を行うことを職務とする官職 3 規則第3条第2項ただし書に規定する特別の知識、技術又はその他の能力を必要とする官職とし ] 受験者の選択する次の又は @のいずれかに掲げる科目 て同項第3号ロ]に定める官職から除かれる官職は、少年院の教科教育又は職業補導に従事する教 官の官職とする。  政治学及び行政学 4 規則第3条第2項第1号に規定する係員の官職から除かれる官職は、国家公務員法(昭和22年法 @ 国際関係及び国際法 律第120号)第34条第2項に規定する標準的な官職(以下単に「標準的な官職」という。が、標準 ) ロ 憲法、行政法、民法、商法、刑 的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令(平成21年内 法、労働法、国際法、経済学及び 閣府令第2号)第15条第3項の表の下欄に掲げる係員である職制上の段階に属する官職とする。 財政学 5 規則第3条第2項第1号に規定する係員の官職に準ずる官職は、次のとおりとする。 ハ 経済理論、財政学、経済政策、 一 標準的な官職が、標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定 国際経済学、統計学、 計量経済学、 経済史、経済事情、経営学、憲法 める内閣府令第5条第1項の表の下欄に掲げる研究官、同令第18条の表の下欄に掲げる審査官補 及び民法(担保物権、親族及び相 及び同令第25条第2項から第5項までの表の下欄に掲げる海事技術専門官である職制上の段階に 続を除く。 ) 属する官職 二