平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。 C  上記1.]に示した工事に係る設計業務等 の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこと。 D  入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( 細は入札説明書による。。 ) E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 F  総合評価に係る技術提案が適正であるこ と。 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 1)施工体制  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性 2)技術提案  河道掘削土砂による高水敷造成盛土の 施工方法について  工事中に発生する濁水の軽減対策につ いて ] 総合評価の方法 1)標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥の評 価項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える(詳細は入札説明書による。。 ) 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記1)及び2)により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 見積書の様式は自由であるが、記載内容は 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 1)工事成績評定点の減点措置 2)違約金の徴収 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ 平成23年度改訂版「新土木工事積算体系の解 点+施工体制評価点+加算点 る。 説」を参考に工事区分、工種、細別に相当す 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 ] 施工条件の変更、災害等、受注者の責めに る項目で作成し、対応する単位、数量、 単価、 算点)/入札価格 帰さない事由により「技術提案」に影響を及 金額を表示する。また、可能な限り規格を記 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協 載する。提出は電子入札システムにより提出 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 議して決定するものとする(詳細は入札説明 すること。ファイル形式等は下記による。 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 書による。。 ) ・Microsoft Excel(Excel2003形式以下のも リングに際して追加資料の提出を求めること ^ 技術提案についてヒアリングを実施し、当 の) がある(詳細は入札説明書による。。 ) 初の技術提案の改善を認める(詳細は入札説 ・打ち出しサイズをA4版とする。 _ 落札者の決定方法 明書による。。なお、ヒアリングの日時・場 ) 技術提案に対する見積の対象範囲は入札説 1)入札参加者は、次のからのすべての 所等必要事項は別途通知する(詳細は入札説 明書によるものとするが、提出にあたっては 要件に該当する者のうち、上記]によって 明書による。。 ) 本工事全体について作成するものとする。 算出された数値(以下「評価値」という。 ) _ 技術提案に基づく施工計画の採否について ‘ 入札及び契約 競争参加者は、提出した技 の最も高い者を落札者とする。ただし、落 は、競争参加資格確認通知書に併せて通知す 術提案及び価格に基づき入札し、入札時にお 札者となるべき者の入札価格によっては、 る。その際、技術提案が適正とされなかった ける技術提案の更なる修正・改善は認めない 場合はその理由を付して通知する。 その者により当該契約の内容に適合した履 ものとする。なお、技術提案と併せて提出さ 行がなされない恐れがあると認められると 5 高度技術提案に関する事項等 れた設計数量や、必要に応じて求めた単価表 ¥ 技術提案の改善(技術対話) 技術対話に き、又はその者と契約を締結することが公 等に基づき積算した価格のうち純工事費が入 ついて、受注者と競争参加者の技術対話を通 正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 札時の内訳書と異なる場合は、理由の説明を じて、受注者から技術提案の改善を求め、又 あって著しく不適当であると認められると 求め、物価の変動等特別の理由がない限り当 は競争参加者に提案を改善する機会を与え きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 る。また、発注者より技術提案が不適切とさ 該技術提案を認めず、入札を無効とする。 の定める最低限の要求要件を全て満たして れたものについても改善の機会が与えられる 6 入札手続等 入札した他の者のうち、評価値の最も高い が、それが改善されない場合は競争参加を認 ¥ 担当部局 〒950‘8801 新潟県新潟市中央 者を落札者とすることがある。 めない。 区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 ] 設計数量の提出 技術提案を実施するため 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 であること。 に必要となる設計数量として、積算体系に 電話025‘280‘8880(代表)内線2527  提案及び提案値が最低限の要求要件 沿った工事区分、工種、種別、細別及び規格 ] 入札説明書等の交付期間 入 札 説 明 書 等 (標準案)を満たしていること。 に対応する設計数量を記入した数量総括表及 (文書類、数量総括表、図面、申請様式等) び内訳書の提出を求める。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 は、電子入札システムからダウンロードする ^ 技術提案に対する審査内容 格で除した数値(以下「基準評価値」と ことにより交付する。運用及び操作の詳細に 1)提案する技術(材料、構造、手法、工法 いう。に対して下回らないこと。 ) ついては下記1) のアドレスを参照のこと (マ 等)は、本工事の条件下での適用性につい 2)1)において、評価値が最も高い者が2 ニュアルのリンク先がある) 。 て、理論的な妥当性を有する手法、実験等 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ なお、書面による交付を希望する場合は、 による検証がなされた手法等の適切な知見 て落札者を決定する。 下記2)に電話又はFAXにより申し込むこ に基づいて検証されたものであること。 4 実施上の留意事項 と。ただし、FAXによる場合は着信確認を 2)技術提案の審査過程で高度な技術的判断 ¥ 実際の施工に際しては、適正とされ、競争 行うこと。 を要する場合は学識経験者等による組織を 参加資格確認通知書に併せて通知された技術 1)アドレス:http://www.e‐bisc.go.jp/ 活用する場合がある。 提案に基づく施工計画により施工し、入札時 download/ 3)提案内容によっては、競争参加資格通知 に記載した「技術提案」以上の施工を行うも 2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課 時に入札附帯条件を付与する場合がある。 のとする。 契約係 〒950‘8801 新潟県新潟市中央区 _ 見積書の提出 3¥に掲げる技術提案に対 受注者の責めにより、 入札時に記載した 「技 美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1 応した設計数量及び見積書を予定価格に反映 術提案」以上の施工が行われない場合は、以 号館 電話 025 ‘ 280 ‘ 8880 FAX 025 ‘ させるための参考資料として作成し、提出す 下の取扱いを行う。 ることを求める。 280‘8823