財産の名称 仕 様 処分の方法 処分の時期 日 処分の理由 〜¥ 処分の方法の欄には、使用、譲渡、交換、貸付又は担保の提供等の別を記載し、使用の場合 はその用途も記載すること。 ] 用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 (相手方がある場合) 2.相手方 {住所 |氏名 }使用の目的 〜使用の場所 使用の条件 その他特記すべき事項 様式第12(第30条関係) 年度電源立地地域対策交付金調書 (単位:円) 国 交 歳 歳出 予算 科目 交付 決定 の額 付 金 入 事 業 者 歳 出 備考 科目 予算 現額 収入 済額 科目 予算 現額 うち 交付金 相当額 支出 済額 うち 交付金 相当額 翌年度 繰越額 うち 交付金 相当額 〜¥ 価 定 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 二五 七九 二六 送円円 本本 体体 一 、 料 二五 六二 〇〇 別円円 文部科学省の交付金及び経済産業省の交付金の両方を受けている場合は、それぞれの交付金 についてその内訳を明記すること。 ] 用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 話 文部科学省の交付金及び経済産業省の交付金の両方を請求する場合は、それぞれの交 付金についてその内訳を明記すること。 ] 該当すべき費目がないときは、記載を省略することができる。 ^ 変更交付決定を受けた場合は、交付金事業に要する経費の欄及び交付金額の欄に、変 更交付決定された際の該当する金額を記載すること。 〜用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 様式第 10(第26条関係) 年度電源立地地域対策交付金に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書 年 月 日 殿 住所 氏名(名称及び代表者の氏名) @ 年 月 日付け第 号をもって交付金の額の確定通知のありました上記交付金について、 電源立地地域対策交付金交付規則第26条第1項の規定により別紙のとおり報告します。 別紙 1.交付金事業名 2.交付金額(交付規則第23条第1項による額の確定額) 円 3.交付金の確定時における消費税及び地方消費税に係る 仕入控除税額 円 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 水曜日 (備考)¥ 計 月 住所 氏名(名称及び代表者の氏名) @ 年 月 日付け第 号をもって交付金の額の確定通知を受けた電源立地地域対策交付金事 業に関する財産の処分の承認を受けたいので、電源立地地域対策交付金交付規則第28条の規定により 別紙のとおり申請します。 別紙 1.処分しようとする財産及びその理由 03 (3587) 4294 合 年 殿 電 官 その他 4.消費税額及び地方消費税額の確定に伴う交付金に係る 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額 円 5.交付金返還相当額(3.−2. ) 円 〜¥ 別紙として積算の内訳を添付すること。 ] 用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 様式第11(第28条関係) 年度電源立地地域対策交付金事業財産処分承認申請書 発行所 補助金 ¥ 補助金 ] 一般事務費 ハ 出資金 ¥ 出資金 ] 一般事務費 ニ 貸付金 ¥ 貸付金 ] 一般事務費 ホ 基金造成費 ¥ 事業運営基金 ] 施設整備基金 ^ 維持補修基金 _ 維持運営基金 ‘ 一般事務費 ヘ 給付金事業助成費 ¥ 原子力立地給付金 助成費 ] 給付金加算等助成 費 ^ 一般事務費 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 (号外第  号) 報 ロ ( ( ( ) ) )