(号外第  号) 年 月 日付け第 号をもって交付の決定の通知を受けた電源立地地域対策交付金に かかる交付金事業の成果の評価について電源立地地域対策交付金交付規則第22条第3項の規定により 別紙のとおり報告します。 〜¥ 別紙は次の事業評価総括表及び事業評価個表の様式によること。 ] 用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 別紙 .事業評価総括表 (単位:円) 番号 措置名 交付金事業の名称 交付金事業者名又 は間接交付金事業 者名 交付金事業 に要した経 費 交付金充当 額 備 考 (備考)事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。 .事業評価個表 番号 措置名 交付金事業名 報 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 交付金事業実施場所 _ ‘ 契約の方法の欄には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の別を記載すること。 成果及び評価に係る第三者機関を活用の有無の欄については、第三者機関を活用した 場合にあっては、第三者機関の名称及び構成員等を記載すること。 a 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方の欄につ いては、来年度以降の本事業の事業の見通し等について記載すること。 様式第9(第24条関係) 年度電源立地地域対策交付金支払請求書 年 月 日 殿 住所 氏名(名称及び代表者の氏名) @ 年 月 日付け第 号をもって交付の決定の通知を受けた電源立地地域対策交付金の精算 払(第 回概算払)を受けたいので、電源立地地域対策交付金交付規則第24条第2項の規定により別 紙のとおり請求します。 別紙 1.交付金事業名 2.金 円也 3.その請求額の内訳 4.概算払を必要とする理由(概算払の請求をするときに限る。 ) (精算払の場合) (単位:円) 交付金事業の概要 交付決定額 水曜日 平成  年  月  日 差引請求額 {−| うち文部科学省分 (備考)文部科学省の交付金及び経済産業省の交付金の両方を請求する場合は、それぞれの交付金 についてその内訳を明記すること。 (概算払の場合) (単位:円) うち経済産業省分 概算払受領額 | 交付金充当額 官 総事業費 確定額 { 交付金事業の成果及 び評価 交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約 契約の目的 契約の方法 契約の相手方 交付金事業に要する経費 契約金額 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 (備考)¥ ] ^ 事業ごとに作成すること。 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。 交付金事業の成果及び評価の欄には、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値 を用いて記載すること。 費 目 1〜n.事業名(措置名) イ 事業費 ¥ 工事費 ] 用地費及び補償費 ^ 調査設計費 _ 設備費 ‘ 調査費、広報費及 び研修費 a 維持運営費 b 事業運営費 c 附帯雑費 d 一般事務費 交付金の額 交付金事業に 支払済額 支出見込額 交付金額 受領済額 受領見込額 要する経費