交付金事業の事業ごとに作成すること。 交付金事業が補助金の交付、 出資金の出資又は貸付金の貸付けである場合にあっては、 当該補助、出資又は貸付対象事業の概要を、基金造成である場合にあっては、当該基金 による事業の概要を記入すること。 ^ 備考欄については、発電用施設等の名称等を記入すること。 _ 該当すべき事項がないときは、記載を省略することができる。 対象市町村名 原子力発電施設等名 項 目 電力需要家 水曜日 平成  年  月  日 備 考 数 金額 合計金額 契約電力をキロワット を単位として表した数 金額 合計金額 官 電灯需要家 計画額 原子力立地給付金交付金額 事務費等 原子力立地給付金交付金額合計 (備考)¥ 文部科学省の交付金及び経済産業省の交付金の両方を申請する場合は、それぞれの交 付金についてその内訳を明記すること。 ] 対象市町村が二つ以上ある場合は、必要に応じ欄を設けること。 ハ 事業名(措置名) (給付金加算等助成費) (単位:円) 対象市町村名 発電用施設等名 項 電灯需要家 目 数 金額 合計金額 計画額 備 考 契約電力をキロワット を単位として表した数 金額 合計金額 原子力立地給付金交付金額 事務費等 原子力立地給付金交付金額合計 (備考)¥ 文部科学省の交付金及び経済産業省の交付金の両方を申請する場合は、それぞれの交 付金についてその内訳を明記すること。 ] 対象市町村が二つ以上ある場合は、必要に応じ欄を設けること。 様式第3(第19条関係) 年度電源立地地域対策交付金事業の変更承認申請書 年 月 日 殿 住所 氏名(名称及び代表者の氏名) @ 年 月 日付け第 号をもって交付決定のあった 年度電源立地地域対策交付金事業につい て、別紙のとおり変更したいので、電源立地地域対策交付金交付規則第19条第3号の規定により承認 されるよう申請します。 〜用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 別紙 電源立地地域対策交付金交付事業(変更) 1.交付金事業名 2.交付金事業の事業主体 3.交付金事業に要する経費(明細は別表のとおり) (変更前) (変更後) 4.交付対象経費 (変更前) (変更後) 文部科学省 5.交付を受けようとする額 経済産業省 として) (変更前) ( (変更後) 6.交付金事業の開始及び完了予定日 (変更前) (変更後) 7.変更を必要とする理由 (備考)¥ 仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。 「交付金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額=交付金額」 ] 金額の変更がある場合は、変更後の金額について算出根拠等の変更後の金額が適正で あることを証する資料を添付すること。 ^ 用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 別表 .総括表 (変更前) (単位:円) 収 イ 自己資金 添付資料 { 交付金事業の実施場所の付近見取図 | 施設等の配置図、平面図等 } 事業費等の積算の根拠(設計積算書、見積、カタログ等) 〜 施設等の運営計画が確認できるもの  事業を行うことが必要な理由、現状と問題点、期待される効果が確認できるもの  基金造成にあっては、全体計画が確認できるもの  その他、交付金事業の内容等を確認するために必要な資料(補助金交付要綱、基金条例等)  間接補助事業を実施する場合にあっては、事業の内容等を確認するために必要な資料 〜用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 ロ 事業名(措置名) (原子力立地給付金助成費) (単位:円) 電力需要家 (号外第  号) 報 (備考)¥ ] 入 支 交付金事業に要する経費 (うち交付対象経費) 出