別 紙 様 式 第 五 十 二 を 次 の よ う に 改 め る 。 5 「当社から上記外国投資家への貸付金残高」欄については、資産負債状況報告 「 書」を提出している銀行等(法第16条の2に定める「銀行等」 をいう。 以下同じ。 ) 及び「非居住者に対する貸付け等の実行の状況に関する報告書」を提出している 保険会社は記入を要しない。 6 「当社による上記外国投資家からの借入金残高」欄については、資産負債状況 「 報告書」を提出している銀行等は記入を要しない。 7 「上記外国投資家から当社への出資残高」欄は、報告者が特定目的会社の場合 には、当該外国投資家に所有される特定資本金の額と優先資本金の額を合計した 金額を記入すること。 8 「当社の内部留保残高」欄には、自己資本から資本金、資本準備金、配当金及 び評価損益を除いた金額を記入すること。 (日本工業規格A4) 別紙様式第五十二 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 根拠法規:外国為替の取引等の 報告に関する省令 主務官庁:財 務 省 対内直接投資等に係る内部留保等に関する報告書 月決算) 別 紙 様 式 第 五 十 四 を 次 の よ う に 改 め る 。 者: 期 前 期 % 報告者の区分(該当分に〇) 1.公的 % 住所又は所在地 責任者記名押印又は署名 (百万円) 目 当 期 科 目 当社から上記外国投資家 への貸付金残高 当社から上記外国投資家 への債券投資残高 期 上記外国投資家から当社 への債券投資残高 当社から上記外国投資家 への出資残高 当 当社による上記外国投資 家からの借入金残高 上記外国投資家から当社 への出資残高 当 期 当社の内部留保残高 前 期 (記入要領) 1 2 者: 西暦により記入すること。 「責任者記名押印又は署名」欄には、報告の提出について授権された者が記名 押印又は署名すること。 3 「報告者の業種番号」及び「外国投資家の業種番号」欄には、本省令別表第3 に定める番号を記入すること。 4 「外国投資家の当社への出資割合」欄は、報告者が特定目的会社の場合には、 当該外国投資家に所有される特定出資の割合を記入すること。 2.銀行 3.その他 G G G G G G G G G G G G G G 当 外国投資家の当社への出 資割合 告 氏名又は名称及び 代表者の氏名 担当者の氏名(電話番号) 1 G G G G G G G G G G G G G 官 月曜日 平成  年  月  日 報 2.当社の主要資産負債勘定 科 報告年月日: 年 外国投資家の業種番号 月末) G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 当社の設立年 年 G G G G G G G G G G G G G G G G G 1.概況 ( 財務大臣 殿 (日本銀行経由) G G G G G G G G G G G G G G G G G 担当者の氏名(電話番号) 外国投資家の所在国 (地域)名 海外預金の残高に関する報告書 G G G G G G G G G G G G G G G 責任者記名押印又は署名 外国投資家名 根拠法規:外国為替の取引等の 報告に関する省令 主務官庁:財 務 省 G G G G G G G G G G G G G G 住所又は所在地 別紙様式第五十四 G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報告者の業種番号 G G G G G G G G G G G G G 告 名称及び 代表者の氏名 G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報告年月日: G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 年 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) ( 財務大臣 殿 (日本銀行経由) 報告通貨(該当分に〇) イ.円(2.に換算方法を記入) ロ.円以外( ) ( ( )内に通貨名を記入すること。 ) 2 外国通貨の本邦通貨への換算方法(該当分に〇。ハの場合には( )内に使用した換算レートを 記入すること。 ) イ.月中平均レート ロ.月末レート ハ.その他<社内レート等> ( ) (単位:百万円・千通貨単位) 海外預金残高 (記入要領) 1 2 西暦により記入すること。 「責任者記名押印又は署名」欄には、報告の提出について授権された者が記名 押印又は署名すること。 3 「海外預金残高」欄には、月末残高が1億円相当額を超える海外預金口座の残 高の合計額を報告すること。ただし、月末残高が1億円相当額以下のものを含め て集計しても差し支えない。 4 本省令別紙様式第15の2により報告した、証券の貸借取引に伴う現金担保金の 残高および別紙様式第27により報告した、デリバティブ取引に伴う担保金・証拠 金の残高については、本報告の対象外である。 5 原通貨により報告する場合は、通貨別に別葉にすること。 (日本工業規格A4)