投 資 先 の 概 要 名称及び所在地 イ (該 当 分 に 〇) 上記1に同じ ロ その他(具体的に記入すること。 ) 別 紙 様 式 第 十 七 を 次 の よ う に 改 め る 。 ¥ 2 別紙様式第十七 根拠法規:外国為替の取引等の 報告に関する省令 主務官庁:財 務 省 対外直接投資に係る金銭の貸付契約に関する報告書 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 資本金(取得後) ^ 事 ¥ 取得の対価 種 類イ (該当分に〇) ロ 時 取 得 す る 証 券 期 (号外第  号) ] ] 取得年月日 1 ¥ 名 支払年月日 投 資 先 の 概 要 ] 所 在 地 ^ 資 本 金 _ 事 ¥ 金 ] 契 約 年 月 日 ^ 貸 付 年 月 日 そ の 他 の 事 項 3 取 得 の 等 報 報 5 そ 内 財務大臣 殿 (日本銀行経由) 容 ハ ^ 4 業 告 の の 他 根 の 事 拠イ 株式・出資の持分 ・設立・増資・発行済 社債(普通・転換) その他(具体的に記入すること。 ) 出資比率10%以上 ロ 経過措置 項 西暦により記入すること。 2 「責任者記名押印又は署名」欄には、報告の提出について授権された者が記名押印又は署名 官 1 すること。 「1 取引の相手方」欄中「] 住所又は所在地」欄には、国又は地域名も記入すること。 4 「2 投資先の概要」欄中「¥ 名称及び所在地」欄の所在地には、 国又は地域名も記入し、 月曜日 3 資本金」欄には、原通貨をもって記入し、^ 「 事業内容」欄には、定款に従って主要事 業内容を簡潔に記入すること。 平成  年  月  日 5 「3 6 本報告書は原則として本省令第10条第1項第1号に掲げる資本取引 10%以上の出資比率 ( (完 の場合には、4 「 報告の根拠」欄は、イに〇印を付すこと。外国為替の取引等の報告に関する 省令の一部を改正する省令(平成23年財務省令第18号)附則第2条第1項の規定に基づき、当 分の間の経過措置として承認金融機関等が10%未満の出資比率の投資先の株式取得等について 報告する場合には、当該欄は、ロに〇印を付すこと。 その他の事項」欄には、資金使途が再投資資金の場合は、再投資先の{名称、 国籍、 | 「5 }出資比率(投資先から再投資先への出資比率が10%以上かどうか。及び〜事業内容を記入す ) ること。 8 取得の時期等」欄中「取得の対価」欄には実際の取引通貨をもって記入すること。 全子会社と合算した場合を含む。の投資先の株式取得等)について報告する場合に使用し、そ ) 7 称 業 内 容 2 (記入要領) 「] 報告年月日: EEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 報 告 者: 氏名又は名称及び 代表者の氏名 EEEEEEEEEEEEEEEEE 住所又は所在地 EEEEEEEEEEEEEEEEE 職業又は業種 EEEEEEEEEEEEEEEEE 責任者記名押印又は署名 EEEEEEEEEEEEEE 担当者の氏名(電話番号) EEEEEEEEEEEEE 一括して報告をする場合は、2通目以降の報告書の「報告者」欄には、氏名又は名称及び代 「 表者の氏名」欄を除き記入を要しない。 (日本工業規格A4) 取 引 の 内 容 ・ 実 行 時 期 等 3 額 (記入要領) 1 西暦により記入すること。 2 「責任者記名押印又は署名」欄には、報告の提出について授権された者が記名押印又は署名 すること。 3 「1 投資先の概要」欄中「] 所在地」欄には、国又は地域名も記入し、^ 資本金」欄 「 には、原通貨をもって記入し、_ 事業内容」欄には、定款に従って主要事業内容を簡潔に記 「 入すること。 4 「2 取引の内容・実行時期等」欄中、¥ 金額」欄には、実際の取引通貨をもって記入す 「 ること。 5 「3 その他の事項」欄には、資金使途が再投資資金の場合は、再投資先の{名称、 国籍、 | }出資比率(投資先から再投資先への出資比率が10%以上かどうか。及び〜事業内容を記入す ) ること。 6 本省令第5条に掲げる資本取引(完全子会社と合算して10%未満の出資比率の投資先への貸 付け等)については本報告書の提出を要しない。 7 一括して報告をする場合は、2通目以降の報告書の「報告者」欄には、氏名又は名称及び代 「 表者の氏名」欄を除き記入を要しない。 (日本工業規格A4)