都 市 計 画 事 業 の 事第 業六 計十 同 条 第 二 項 の 規 定 に お 昭 和 四 十 三 年 法 律 第 百 号 ) 章 宏 大 畠 大 和 都 市 計 画 都 市 計 画 事 業 の 種 類 及 び 名 称 平 施 成 行 二 者 十 の 三 名 年 称 四 月 国国八 土土日 交交 通通 大大 臣臣 自 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 一 日 事 業 施 行 期 間 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 収 用 の 部 分 事 業 地 奈 良 県 奈 良 市 二 条 大 路 南 三 丁 目 地 地 を 変 更 し 、 地 の う ち 奈 良 県 奈 良 市 佐 紀 町 地 内 に お い て 事 業 一 日 付 け 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 六 十 二 号 の 事 業 四 至 平 成 二 十 五 年 三 月 三 十 一 日 三 公 園 事 業 八 ・ 六 ・ 七 号 平 城 宮 跡 歴 史 公 園 二一 きい 、 て 次準 の用 とす おる り同 告法 示第 す六 る十 。 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ 画 の 変 更 を 承 認 し た の で 、 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 都 市 計 画 法 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 七 十 三 号 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 神奈川県海老名市役所、 厚木市役所、 同県愛甲郡愛川町役場及び相模原市緑区役所 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 地 神奈川県愛甲郡愛川町中津字下六倉、字 上六倉、字諏訪東、字諏訪、字諏訪前、字大 塚及び字大塚下並びに角田字下小沢、字小沢 下原、字小沢上原、字小沢城坂、 字小沢谷戸、 字梅沢山、字小沢室久保及び字梅沢浦地内 内 を 加 え る 。 環 境 省 松 本 環 境 大 臣 情 報 公 開 閲 覧 室 ) また、本体事業の事業計画は、神奈川県 区間については平成6年6月17日及び平成 9年6月10日に都市計画決定され、平成20 年11月28日に変更決定された都市計画と、 東京都区間については平成元年3月13日及 び平成9年2月24日に都市計画決定された 都市計画と、のり面等を除き、基本的内容 について整合しているものである。 さらに、本体事業の施行に伴う附帯工事 並びに市道、農業用道路及び農業用水路の 付替工事の事業計画についても、施設の位 置、構造形式等を総合的に勘案すると適切 なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、神奈川県内外を結 ぶ自動車交通の高速化及び定時性の確保の ため、広域的な高速交通ネットワークを早 期に整備する必要があるとともに、できる だけ早期に現道の交通混雑の緩和等を図る 必要があると認められる。 また、神奈川県知事を会長とする首都圏 中央連絡道路建設促進期成同盟会等より、 本件事業の早期完成に関する強い要望があ る。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 すフ二 と第公二 〇 ァ 平る 号なお六文年公環 。 ( 成 イ おり十書政文境 、 二 ル行 告六等令書省 十 管政平示号の第等告 ) 三 理文成す 管二の示 年 簿書十る第理百管第 。 四 のの三 七に五理四 月 閲管年 条関十に十 八 覧理三 第す号関五 ) 日 場に月 二る第す号 所関二 項法十る をす十 の律三法 ( 定る三 事 律 め定日 務平条施 の行 るめ環 所成規 件及境 の二定令 ) ( び省 場十に は行告 所一基平 、 政示 を年づ成 廃文第 次法き二 止書十 の律 、 十 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお いて、動物については、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律(平 成4年法律第75号)における国内希少野生 動植物種であるオオタカ及びハヤブサ、国 際希少野生動植物種であるコアジサシ等が 確認されている。このうち、オオタカにつ いては営巣が確認されており、起業者は、 専門家からなる検討会を設置し、保護対策 を実施している。ハヤブサ、コアジサシ等 については営巣が確認されておらず、計画 路線により改変される部分は周辺の生息環 境の広がりに対して小さいことなどから影 響は軽微であると環境影響評価において評 価されている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているキンラ ン等が確認されているが、起業者は、工事 施工前に確認調査を行い、工事による改変 区域で生育が確認された場合には、専門家 の指導助言を受け、個体群の存続が保障さ れるような所要の措置を講ずることとして いる。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が11箇所存在するが、 このうち7箇所については発掘調査が完了 しており、現地保存が必要な遺構等は確認 されていない。起業者は引き続き残る4箇 所についても神奈川県教育委員会との協議 により、必要に応じて記録保存等の適切な 措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、第一東海自動車道と中央道 を連絡することなどにより広域的な高速交 通ネットワークを形成し、現道の交通混雑 の緩和等を図ることを主な目的として、道 路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による 第1種第2級又は第1種第3級の規格に基 づく4車線の自動車専用道路を建設する事 業であり、本体事業の事業計画は、道路構 造令等に定める規格に適合していると認め られる。 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 一 丁 目 二 番 二 号 ] 大 臣 官 房 総 務 課 内 ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 本件事業の完成により、高速自動車国道 第一東海自動車道(以下「第一東海自動車 道」という。と高速自動車国道中央自動車 ) 道富士吉田線(以下「中央道」という。と ) が連絡されるとともに、供用済みの圏央道 等と一体となって、神奈川県、東京都等を 結ぶ広域的な高速交通ネットワークが形成 され、自動車交通の高速化及び定時性の確 保による広域的な利便性が向上し、神奈川 県内外の連携の強化及び交流の拡大が図ら れることから、産業及び経済の活性化に寄 与することが認められる。また、神奈川県 の県央地域等における南北方向の新たな自 動車専用道路として、現道が担っている幹 線交通を本件区間が分担することにより、 現道の交通混雑の緩和が図られるなど、安 全かつ円滑な自動車交通の確保に寄与する ことが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である神奈川県知事又は東 京都知事が、 環境影響評価の実施につい 「 て」昭和59年8月閣議決定)等に基づき、 ( 神奈川県区間については平成6年6月及び 平成9年6月に、東京都区間については平 成元年2月及び平成9年2月に、それぞれ 大気質、騒音等について環境影響評価を実 施しており、その結果によると、大気質等 については環境基準等を満足すると評価さ れており、騒音については一部環境基準を 超える値が見られるものの、遮音壁を設置 することにより環境基準を満足するものと 評価されている。また、計画交通量の見直 し及び環境影響評価以降に新たに得られた 知見を踏まえ、起業者が平成21年3月に環 境影響評価法(平成9年法律第81号)等に 準じて、任意で環境影響評価の照査を実施 したところ、騒音については遮音壁を設置 することにより、環境基準を満足するとさ れていることから、起業者は本件事業の施 行に当たり、遮音壁の設置等を行うことと している。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。