昭 和 五 十 五 年 政 令 第 二 百 六 十 号 ) 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 九 十 四 号 外 国 為 替 令 ( に 改 め る 。 昭 和 五 十 五 年 政 令 第 二 百 六 十 号 ) 平 成 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 に 改 め る 。 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 章 宏 大 畠 平 成 二 十 三 年 四 月 国八 土日 交 通 大 臣 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 三 百 七 十 二 号 十 四 年 四 月 十 三 日 」 附 則 中 「 平 成 二 十 平 三 成 年 二 四 十 月 三経八 年済日 四産 月業 十大 三臣 日 」 海 を江 「 田 平万 成里 二 二 十 三 年 四 月 八 日 か ら 施 行 す る 。 を 改 正 す る 件 ) な い と 認 め て 指 定 す る 貨 物 の 輸 出 又 は 輸 入 の 一 部 項 の 経 済 産 業 大 臣 が 支 払 等 が さ れ て も 特 に 支 障 が 産 業 省 告 示 第 百 九 十 七 号 ( 第 六 条 第 五 項 の 規 定 に 基 づ 外き 、 国 為平 替成 令二 第十 六二 条年 第経 五済 外 国 為 替 令 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 九 十 五 号 十 四 年 四 月 十 三 日 」 附 則 中 「 平 成 二 十 平 三 成 年 二 四 十 月 三経八 年済日 四産 月業 十大 三臣 日 」 海 を江 「 田 平万 成里 二 ら 施 行 す る 。 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 三 項 の 経 済 産 業 大 臣 が 指 定 す る 役 務 取 引 等 ) 済 産 業 省 告 示 第 九 十 三 号 ( 第 十 八 条 第 三 項 の 規 定 に 平 基 成 外づ 二 国き 、 十 為 三 替平 年 令成 四 第二 月 十十 八 八二 日の条年 か一第経 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第1 起業者の名称 国土交通大臣及び中日本高 速道路株式会社 第2 事業の種類 一般国道 468 号新設工事[有 料道路名「首都圏中央連絡自動車道」新設工 事]神奈川県海老名市中新田字二番河原地内 ( から厚木市金田字新神明下地内までの間及び 神奈川県厚木市上依知字道珍地内から相模原 市緑区川尻字本沢地内までの間)及びこれに 伴う附帯工事並びに市道、農業用道路及び農 業用水路付替工事 第3 1 起業地 収用の部分 神奈川県海老名市中新田字二 番河原及び字一番河原並びに河原口字河渕、 字下河原、字中河原、字上長沢、字宿、字坊 中及び字上河原地内 神奈川県厚木市金田字新河原、 字新御嶽下、 字御嶽下、字走落、字新走落、字前河内下、 字新前河内下、字森下、字新森下、 字新白鳥、 字新台畑下及び字新神明下並びに上依知字上 谷戸、字中山下、字八幡ヶ谷戸及び字鬼ヶ谷 地内 神奈川県愛甲郡愛川町中津字下六倉、字諏 訪、字大塚及び字大塚下並びに角田字小沢城 坂、字小沢谷戸、字梅沢山、字小沢室久保及 び字梅沢浦地内 神奈川県相模原市緑区小倉字三栗山、字小 倉山、字大和、字大保戸、字下平、字和田、 字馬込、字原及び字尾太、緑区葉山島字奈良 尾、字沓掛、字下川原、字相生、字鬼久保、 字堂ノ尾、字藤木、字紅葉山及び字下倉、緑 区城山一丁目、緑区城山二丁目、緑区城山三 丁目、緑区城山四丁目並びに緑区中沢字義、 字信及び字智地内 2 使用の部分 神奈川県海老名市中新田字一 番河原並びに河原口字河渕、字中河原及び字 坊中地内 神奈川県厚木市金田字新河原、字新御嶽下 及び字新白鳥並びに上依知字道珍及び字上谷 戸地内 神奈川県愛甲郡愛川町中津字下六倉、字上 六倉、字諏訪東、字諏訪、字諏訪前及び字大 塚並びに角田字下小沢、字小沢下原、字小沢 上原、字小沢城坂及び字小沢谷戸地内 神奈川県相模原市緑区葉山島字沓掛、字相 生、字鬼久保、字紅葉山、 字下倉及び字旭山、 緑区小倉字小倉山、字大和、字大保戸、字下 平、字和田、字馬込、字原及び字尾太、緑区 中沢字信、字智及び字O並びに緑区川尻字本 沢地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、神奈川県海老名市中新 田字二番河原地内の海老名インターチェンジ から東京都八王子市裏高尾町地内の八王子 ジャンクションまでの延長27の区間(以下 「本件区間」という。を全体計画区間とする ) 「一般国道 468 号新設工事[有料道路名「首 都圏中央連絡自動車道」新設工事]及びこれ に伴う附帯工事並びに市道、農業用道路及び 農業用水路付替工事」以下「本件事業」とい ( う。のうち、 ) 上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 468 号新設工事 「 [有料道路名「首都圏中央連絡自動車道」新 設工事] 以下「本体事業」という。 は、道 」 ( ) 路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号 に掲げる一般国道に関する事業であり、 また、 本体事業の施行により遮断される市道の従来 の機能を維持するための付替工事は、同条第 4号に掲げる市町村道に関する事業であり、 いずれも法第3条第1号に掲げる道路法によ る道路に関する事業に該当する。本体事業の 施行により遮断される農業用道路及び農業用 水路の従来の機能を維持するための付替工事 は、法第3条第5号に掲げる地方公共団体が 設置する農業用道路及び用水路に関する事業 に該当する。本体事業の施行に伴う附帯工事 として行う回道路及び工事用道路の設置工 事は、法第3条第35号に掲げる事業に該当す る。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、国土交通大臣及び中日本高速 道路株式会社による合併施行事業であるとこ ろ、一般国道の新設は、道路法第12条の規定 により国土交通大臣が行うものとされてお り、本件区間は、同法第13条第1項の指定区 間に該当し、また、高速道路株式会社法(平 成16年法律第99号)第2条第2項に規定する 高速道路の新設については、道路整備特別措 置法(昭和31年法律第7号)第2条第4項に 規定する会社は、同法第3条第1項の規定に より、独立行政法人日本高速道路保有・債務 返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 13 条 第1項に規定する協定を締結し、国土交通大 臣の許可を受けて行うことができるとされて いるところ、中日本高速道路株式会社は、平 1 成18年3月31日付けで独立行政法人日本高速 道路保有・債務返済機構と本件区間の新設に 関する協定を締結し、同日付けで国土交通大 臣から本件区間の新設に関する許可を受けて いることなどから、起業者である国土交通大 臣及び中日本高速道路株式会社は、本件事業 を遂行する充分な意思と能力を有すると認め られる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道 468 号(首都圏中央連絡自動車 道。以下「圏央道」という。は、東京都心 ) から半径約40から60の間に位置する神 奈川県横浜市及び厚木市、東京都八王子市 及び青梅市、埼玉県川越市、茨城県つくば 市、千葉県成田市、木更津市等の都市を環 状に結び、また、首都圏から放射状に伸び る高速自動車国道等と相互に連絡すること により、東京都心部への自動車交通の集中 により生じる交通混雑の緩和、東京都心部 への一極依存構造から業務核都市等の拠点 的な都市を中心とした自立性の高い地域の 形成、環状で結ばれる都市相互の機能分担 及び連携交流を行う分散型ネットワーク構 造への再編整備による首都圏全体の調和の とれた発展等を目的とする延長約300の 自動車専用道路である。 圏央道が通過する神奈川県海老名市から 東京都八王子市へ至る間の幹線道路として は、一般国道 16 号、一般国道 129 号、一般 国道 246 号等があるが、本件区間に対応す る区間(以下「現道」という。は、神奈川 ) 県厚木市、相模原市等の既成市街地を通過 していることから、地域住民等による地域 内交通と物流等による通過交通とがふくそ うしており、各所において交通混雑が発生 し、交通事故も多発している状況にある。 平成17年度道路交通センサスによると、 一般国道16号の自動車交通量は、八王子市 北野町地内で 52 673 台/日、一般国道 246 ¶ 号の自動車交通量は、厚木市妻田地内で 75 152 台/日であり、混雑度はそれぞれ ¶ 1 29、1 26となっている。