航 空 機 1 784 ¶ 機 2 463 778 980 ¶¶¶ 地 上 権 等 平方メートル 3 235 403 ¶¶ 1 067 557 ¶¶ 特 許 権 等 1 297 220 ¶¶ 2 993 004 ¶¶ 政 府 出 資 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 65 533 301 419 ¶¶¶ 等 不動産の信託の受益権 合 件 件 計 〜 単位未満を切り捨ててある。 独立行政法人労働安全衛生総合研究所第二期中期 目標の公表について 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条第1項の規定に基づき、独立行政法人労働 安全衛生総合研究所が達成すべき業務運営に関す る目標(以下「中期目標」という。を以下のとお ) り定め、平成23年3月1日に指示したので同項の 規定に基づき公表する。 平成 23 年4月8日 厚生労働大臣 細川 律夫 独立行政法人労働安全衛生総合研究所中期 目標(第二期) (前文) 我が国の労働災害は長期的には減少傾向にある ものの、今なお年間54万人もの労働者が被災し、 1 000人を超える尊い生命が失われている。また、 ¶ 職業性疾病も後を絶たず、職場で強いストレスを 感じる労働者が6割に達し、過労死や精神疾患に よる労災認定件数も高い水準にある。 このような中で、労働災害防止対策やメンタル ヘルス対策については、わが国の中長期的な最重 要戦略の一つに位置付けられており、厚生労働省 としても、これに強力に取り組んでいるところで あるが、労働者の安全と健康を確保するための政 策を適切に企画立案及び推進していくためには、 労働安全衛生関係法令の制定等の基礎となる科学 的知見等の収集・分析、現場における対策の具体 的実施に活用可能な技術等の開発が必要不可欠で あり、労働安全衛生分野の調査及び研究の役割は その重要性を増している。 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 (以下 「研 究所」という。は、事業場における災害の予防並 ) びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病 因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に 関する総合的な調査及び研究を行うことにより、 職場における労働者の安全及び健康の確保に資す ることを目的として、平成18年4月に独立行政法 人産業安全研究所及び独立行政法人産業医学総合 193 24 370 262 ¶¶ 107 374 841 368 ¶¶¶ 研究所を統合し発足した、労働安全衛生分野を総 合的にカバーする研究機関である。 これまで、研究所は設立目的を踏まえ、その調 査及び研究の成果として、労働安全衛生関係法令 や各種技術基準等に資する知見、事業場で活用可 能な指針等を提供する重要な役割を果たしてきて いる。 第二期中期目標期間においては、研究所に課せ られた目的に対して目標を明確に設定した上で、 業務運営の更なる効率化に努めつつ、研究所が担 うべき真に必要な業務に重点化するとともに総合 的かつ効果的な実施を図ることにより、行政ミッ ション型研究所として調査及び研究の成果をさら に着実に上げ、社会の期待により一層応えていく ことが求められている。 研究所が持ち得る能力を最大限に発揮し、労働 者の安全と健康の確保に寄与することを期待す る。 第1 中期目標の期間 独立行政法人通則法(以下「通則法」とい う。 第 29 条第2項第1号の中期目標の期間 ) は、平成23年4月から平成28年3月までの5 年とする。 第2 国民に対して提供するサービスその他の業 務の質の向上に関する事項 通則法第29条第2項第3号の国民に対して 提供するサービスその他の業務の質の向上に 関する事項は、次のとおりとする。 1 労働現場のニーズ、実態の把握 労働現場における負傷、疾病等の労働災害 の防止に必要な科学技術的ニーズや実態に対 応した研究、技術支援等をより積極的に実施 するため、業界団体や企業内の安全衛生ス タッフ等との間で情報交換を行う、研究所の 業務に関する要望、意見等を傾聴する等にと どまらず、研究員自らがより積極的に実際の 労働現場に赴き、現場の抱える喫緊の課題や 問題点、職場環境を見聞し、さらには、労災 の臨床例、業務上疾病例等も活用するなどに より、労働現場のニーズや実態を的確に把握 すること。 2 労働現場のニーズ及び厚生労働省の政策課 題を踏まえた重点的な研究の実施 上記1により把握した現場のニーズや実態 及び行政課題を踏まえて、研究課題・テーマ の選定への反映を的確に行うとともに、研究 所の社会的使命を果たすため、次に掲げる研 究の業務を確実に実施すること。 研究業務の実施に当たっては、労働現場の ニーズや実態、社会的・経済的意義等の観点 から基盤的研究課題を精査した上で必要性の 高いものに限定し、プロジェクト研究により 一層重点化を図ること。その際には、基盤的 研究の位置付けについて、将来に向けての創 造的、萌芽的研究としての戦略的なバランス を検討した上で、外部有識者を活用するなど により業務内容を厳選すること。 また、より効果的・効率的な調査研究を実 施する観点から、他の研究機関等の行う研究 との重複の排除を行うとともに、産業安全分 野、労働衛生分野それぞれの知見を活かした 総合的かつ学際的な研究を積極的に実施する よう努めること。 ¥ プロジェクト研究 次に示す研究の方向に沿って、プロジェ クト研究(研究の方向及び明確な到達目標 を定めて、重点的に研究資金及び研究要員 を配する研究をいう。を実施すること。 ) なお、中期目標期間中に社会的要請の変 化等により、早急に対応する必要があると 認められるプロジェクト研究課題が発生し た場合には、当該課題に対応する研究につ いても、機動的に実施すること。 ア 産業社会の変化により生じる労働安全 衛生の課題に関する研究 労働者の働き方等が変化することに伴 い、職場のストレス、長時間労働及び交 替制勤務等がメンタルヘルスなどの健康 に及ぼす影響について分析し、その予防 に関する研究を実施する。 また、技術革新等により新たに産業現 場で取り扱われる新材料や新技術に起因 する労働災害に対する予防的対応に関す る研究を実施する。 イ 産業現場における危険・有害性に関す る研究 労働災害の多発している作業、起因物 質等に着目し、墜落、爆発、化学物質、 物理的因子等現場における危険・有害性 について分析し、講ずべき対策に関する 研究を実施する。 ウ 職場のリスク評価とリスク管理に関す る研究 職場における危険・有害因子へのばく 露評価手法、リスク評価法等の確立や、 リスク管理を効果的に実施していくため の支援ツールの開発に関する研究を実施 する。 ] 基盤的研究 将来生じ得る課題にも迅速かつ的確に対 応できるよう、基盤的な研究能力を継続的 に充実・向上させるため、国内外における 労働災害、職業性疾病、産業活動等の動向 を踏まえた基盤的な研究を戦略的に実施す ること。 ^ 行政要請研究 厚生労働省からの要請等に基づき、行政 施策に必要な緊急性・重要性の高い課題に 関する調査研究を実施すること。 3 研究評価の実施及び評価結果の公表 研究業務を適切かつ効率的に推進する観点 から、 国の研究開発評価に関する大綱的指 「 針」平成20年10月31日内閣総理大臣決定)に ( 基づき、研究課題について第三者による評価 を実施し、評価結果を研究業務に反映すると ともに、評価結果及びその研究業務への反映 内容を公表すること。研究成果の評価にあ たっては、労働安全衛生関係法令や各種基準 への反映、労働災害減少への貢献等について も、研究の内容に応じて具体的な数値で目標 を示すなどし、その達成度を厳格に評価する こと。 なお、他の法人、大学等との共同研究につ いては、研究所の貢献度を明確にした上で厳 格に評価すること。 4 成果の積極的な普及・活用 調査及び研究の成果の普及・活用の促進の ため、さらにはその社会的意義や貢献度を広 報するため、より一層積極的な情報の発信を 行うこと。