(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、産業投資については、株式会社日本政策金融公庫等の納付金、日本たばこ産業株式会社 及び日本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受け 「 た不要資産の国庫返納による出資回収金、日本電信電話株式会社の自己株式消却に伴い生じた政 府保有義務超過分の売払いによる資産処分収入等の原資により、新成長戦略」等を踏まえ、パッ 「 ケージ型インフラ海外展開やレアアース等天然資源確保の推進等を図るため所要の出資を行うこ ととした。 また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に 対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲 内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の 追加の総額に25%の上限を設けることとした。 ] 重要施策 企業等金融支援については、株式会社日本政策金融公庫において、国際的な金融秩序の混乱に 「 関する事案」の期限が23年3月末日であることを踏まえ、中堅・大企業向けの危機対応業務を大 幅に縮減する一方、中小・小規模企業向けの資金繰り対策等に必要な事業規模を十分に確保する こととし、これらのために必要な資金需要に的確に対応することとしている。 地方公共団体向けについては、地方税収の改善見込み等を踏まえつつ、地方公共団体の円滑な 資金調達に配慮し、必要な財政融資資金を確保することとしている。 海外投融資等支援関連については、株式会社日本政策金融公庫において、JBICインフラ・ 「 投資促進ファシリティ」 を創設すること等によりパッケージ型インフラ海外展開を推進するほか、 レアアース等天然資源確保の推進に必要な出資財源等を確保することとし、これらのために必要 な資金需要に的確に対応することとしている。 教育・福祉・医療関連については、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利 子貸与事業の充実を図ることとしているほか、独立行政法人福祉医療機構等において、福祉医療 サービスの基盤強化の観点から、必要な資金需要に的確に対応することとしている。 なお、各分野の措置状況は以下のとおりである。 { 住宅 住宅については、5 776億円(22年度6 044億円)の財政投融資を予定している。 ¶ ¶ このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、証券化支援事業を業務の柱とすると ともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定 することとし、事業規模として28 204億円(22年度18 874億円)を確保することとしている。 ¶ ¶ また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援 のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給等を行うこととし、事業規模として所 要の額を確保することとしている。 | 生活環境整備 生活環境整備については、27 248億円(22年度31 275億円)の財政投融資を予定し、このう ¶ ¶ ち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水 道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の財政融資資金を確保することとしている。 } 厚生福祉、文教 厚生福祉については、5 504億円(22年度5 060億円)の財政投融資を予定し、このうち、独 ¶ ¶ 立行政法人福祉医療機構において、児童福祉施設、老人福祉施設及び医療関連施設の整備等に 係る資金需要に的確に対応するため、貸付規模として5 207億円(22年度4 461億円)を確保す ¶ ¶ ることとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図るこ ととしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の財政融資資金を確保すること としている。 文教については、11 758億円(22年度11 346億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立 ¶ ¶ 行政法人日本学生支援機構において、経済的理由により修学に困難がある学生等に対し有利子 学資金を貸与するために必要な貸付規模として8 185億円(22年度7 506億円)を確保すること ¶ ¶ としている。また、地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、所要の財政融資資 金を確保することとしている。 〜 中小企業、農林漁業 中小企業については、36 274億円(22年度56 732億円)の財政投融資を予定している。その ¶ ¶ 大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、中小・小規模企業向けの資金繰り対策等に 必要な事業規模を十分に確保することとしている。 農林漁業については、3 449億円(22年度4 044億円)の財政投融資を予定している。その大 ¶ ¶ 宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の 向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として3 100億円(22年 ¶ 度3 100億円)を確保することとしている。 ¶  道路、運輸通信 道路については、22 480億円(22年度24 258億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立 ¶ ¶ 行政法人日本高速道路保有・債務返済機構において、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施 するため、所要の額を確保することとしている。 運輸通信については、4 077億円(22年度4 359億円)の財政投融資を予定し、このうち、空 ¶ ¶ 港関係2機関(関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社)において、空港建設事業に 係る債務の円滑な償還等を実施するため、所要の額を確保することとしている。  産業・技術、貿易・経済協力 産業・技術については、6 246億円(22年度19 071億円)の財政投融資を予定し、このうち、 ¶ ¶ 株式会社日本政策金融公庫において、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を促 進するための長期融資制度を創設することとし、貸付規模として所要の額を確保することとし ている。 貿易・経済協力については、19 780億円(22年度14 538億円)の財政投融資を予定し、この ¶ ¶ うち、株式会社日本政策金融公庫において、JBICインフラ・投資促進ファシリティ」の創 「 設により、パッケージ型インフラ海外展開等を推進するための戦略的海外投融資への取組等を 行うこととし、事業規模として15 525億円(22年度14 755億円)を確保することとしている。 ¶ ¶ ^ 原資 ¶ ¶ 23年度財政投融資の原資としては、22年度計画額に対し34 510億円(18 8%)減の149 059億円 を計上している。 財政融資については、財政融資資金109 101億円を計上している。 ¶ 財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源とし て、23年度において、財政投融資特別会計国債140 000億円の発行を予定している。なお、外国 ¶ 為替資金特別会計の財政融資資金預託金について約40 000億円の取崩しが予定されていることか ¶ ら、財政融資資金の資金繰りのため、財政融資資金証券20 000億円の発行を予定している。 ¶ 産業投資については、株式会社日本政策金融公庫等の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日 本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を受けた不要 「 資産の国庫返納による出資回収金、日本電信電話株式会社の自己株式消却に伴い生じた政府保有 義務超過分の売払いによる資産処分収入等を見込むことにより、2 912億円を計上している。 ¶ 政府保証については、政府保証国内債29 146億円、政府保証外債7 900億円の合計37 046億円を ¶ ¶ ¶ 計上している。