労働保険特別会計 この会計は、労働者災害補償保険法」昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用 「 ( 保険法」昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災 ( 勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。 23年度の主な内容は、次のとおりである。 労災勘定においては、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、 一般会計から、 (号外第  号) 3億円を受け入れることとしている。 保険給付費については、22年度における実績を基礎として算定し、所要の額を計上してい る。 社会復帰促進等事業費については、個々の事業の精査を行い、所要の額を計上している。 雇用勘定においては、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に 充てるため、一般会計から2 156億円を受け入れることとしている。 ¶ 求職者給付については、基本手当の日額の引上げ、再就職手当の給付率の引上げを行うこ ととしている。 就職支援法事業(仮称)については、雇用保険を受給できない者(雇用保険の受給が終了 してしまった者など)に対し、無料の職業訓練を行うとともに訓練期間中の生活支援のため の給付(月額10万円)等に要する費用として、事務費を除き628億円(うち一般会計からの 繰入173億円)を計上している。 報 雇用安定事業等については、派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する奨励金の拡 充などの非正規労働者の正社員化の推進、マザーズハローワークの増設などの女性の就労支 援、障害者の就業生活支援等について所要の額を計上している。 徴収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要 官 となる経費を計上している。 年金特別会計 この会計は、国民年金法」昭34法141) 厚生年金保険法」昭29法115)及び 「 ( 「 、 ( 「健康保険法」大 ( 平成  年  月  日 金曜日 11法70)に基づく年金給付及び全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する 経理並びに児童手当及び子ども手当に関する経理を明確にするために設けられたものである。 基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各 保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上してい る。歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等に よる収入を見込んでいる。 国民年金勘定においては、歳出では、 旧法国民年金の受給者数の減等による給付費の減少、 基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担 金については、18 677億円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当 ¶ 給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。 厚生年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、 歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、85 059億円を一般会計 ¶ から受け入れることとしている。 福祉年金勘定においては、 歳出では、 福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、特 「 定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」平16法166)に基づく特別障害給付 ( 金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、98億円を一般会計 から受け入れることとしている。 健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を見込み、歳入 では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、83億円を受け入れ ることとしている。  児童手当及び子ども手当勘定においては、歳出では、子ども手当の支給のほか、放課後子 どもプラン及び家庭的保育事業(保育ママ)等の拡充を行い、仕事と家庭の両立支援を充実 するなど、児童育成事業の推進を図ることとしている。歳入では、事業主拠出金収入等を見 込むとともに、一般会計から所要の財源として、19 598億円を受け入れることとしている。 ¶  業務勘定においては、 業務の取扱い等に必要な経費 (日本年金機構に対する運営費を含む。 ) を計上している。なお、年金記録問題対策の実施に必要な経費として1 113億円を計上して ¶ いる。 ^ 政府関係機関 23年度において、3つの政府関係機関があるが、このうち株式会社日本政策金融公庫と独立行 政法人国際協力機構について概説する。 { 株式会社日本政策金融公庫 この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業 者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源 の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並 びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金 融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染 症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融 機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な 発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。 また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」平19法67)に基づく業務の特例と 「 ( して、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆 国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付等を行うことができることとされて いる。 さらに、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」平22法 「 ( 38)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合し た製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。を開発又は製造する事業のうち、我が国 ) 産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他 の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金 の貸付けを行うことができることとされている。 このほか、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」平11法131)に基づく 「 ( 業務の特例として、我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等を事業者が実施するた めに必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当 該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。  国民一般向け業務 23 年度においては、 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」22年10月8日閣議決 「 ( 定。以下「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」という。における小規模企業向け ) の資金繰り対策として、借換えの促進を含めた直接貸付の充実等を図るとともに、地域活性 化等に必要な資金需要に的確に対応することとして、小規模事業者経営改善資金貸付2 300 ¶ 億円(22年度3 000億円)を含め総額29 423億円の貸付けを行うこととし、この原資として、 ¶ ¶ 財政融資資金の借入れ21 400億円、社債の発行による収入2 900億円等を予定している。 ¶ ¶