平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補填する措置に伴う減収 補填特例交付金  自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補填す る措置に伴う減収補填特例交付金 についても、この特別会計に計上することとしている。 なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別 会計に計上することとし、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘 定を設けている。 23年度の主な内容は、次のとおりである。  交付税及び譲与税配付金勘定  地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、{23年度の所 得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額47 482億円、法人税の収入見込額の ¶ 100 分の 34 に相当する額 26 493 億円、消費税の収入見込額の 100 分の 29 5 に相当する額 ¶ 30 087 億円並びにたばこ税の収入見込額の 100 分の 25 に相当する額 2 040 億円の合算額 ¶ ¶ 106 101億円から、19年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」昭25法211)に基 ¶ ( づき23年度分の交付税の総額から減額することとされている額999億円を控除し、|同法 に基づき23年度分の交付税総額に加算することと定められている額8 062億円、地方の財 ¶ 源不足の状況を踏まえた加算額 10 500 億円、歳出面で「地域活性化・雇用等対策費」 ¶ 12 000億円を措置することに伴う加算額2 150億円及び特例加算額38 154億円を加算した額 ¶ ¶ ¶ 163 969億円を受け入れるほか、335 173億円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出 ¶ ¶ ¶ については、{23年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として163 608億円、| 借入金及び一時借入金の利子支払額 4 361 億円並びに 22 年度における借入金の償還金 ¶ 336 173億円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。 ¶ @ 「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」平11法17)に基づき、地方特 ( 例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金3 877億円 ¶ を受け入れ、歳出については、23年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として 3 877億円を計上することとしている。 ¶ A 地方揮発油税の収入をこの勘定に受け入れ、地方揮発油譲与税法」昭30法113)に基づ 「 ( き、地方揮発油譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含 む。に譲与することとしている。 ) B 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、石油ガス譲与税法」 「 (昭40法157)に基づき、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び 「道路法」昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。 ( C 自動車重量税の収入の1 000分の407に相当する額をこの勘定に受け入れ、自動車重量譲 ¶ 「 与税法」昭46法90)に基づき、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村 ( (特別区を含む。に譲与することとしている。 ) D 航空機燃料税の収入の9分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、航空機燃料譲与税 「 法」昭47法13)に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費 ( 等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定す る都道府県及び市町村(特別区を含む。に譲与することとしている。 ) E 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、特別とん譲与税法」昭32法77)に基づき、特 「 ( 別とん譲与税譲与金として、 徴収地港の所在する都及び市町村に譲与することとしている。 「 F 地方法人特別税の収入をこの勘定に受け入れ、地方法人特別税等に関する暫定措置法」 (平20法25)に基づき、地方法人特別譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県に 譲与することとしている。  交通安全対策特別交付金勘定 歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の 設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。に交付 ) する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。 | 国債整理基金特別会計 この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その 経理を明確にするために設けられたものである。 23 年度においては、一般会計から 215 491 億円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から ¶ 610 581億円をそれぞれ受け入れるほか、租税1 262億円、公債金1 032 963億円、東京地下鉄株 ¶ ¶ ¶¶ 式会社の株式の売払収入1 116億円、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の配当金収入 ¶ 275億円、運用収入1 294億円、雑収入958億円並びに前年度剰余金として「特別会計に関する ¶ 法律」 平 19 法 23)第 47 条の規定により 22 年度において発行予定の公債に係る公債金収入 ( 200 000億円をそれぞれ受け入れることとしている。 ¶ } 外国為替資金特別会計 この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた 外国為替資金の運営に関する経理を明確にするために設けられたものである。外国為替資金の 運営に基づく収益金及びその運営に要する経費等を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う 外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。 23年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすること のできる限度額を、22年度の実績見込等を勘案して1 500 000億円としている。 ¶¶ また、特別会計に関する法律」平19法23)第8条第2項の規定により、22年度の剰余金の全 「 ( 額27 023億円を23年度の一般会計に繰り入れるほか、第177回国会に提出した「平成23年度に ¶ おける財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」の規定により、この会計から 2 309億円を23年度の一般会計に繰り入れることとしている。 ¶ なお、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務において、 外貨調達環境が厳しい状況下、 戦略的海外投融資を機動的に行うにあたり、必要な外貨資金の円滑な確保が困難な場合にあっ ては、外国為替資金からの貸付けを行う場合がある。 〜 財政投融資特別会計 この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金を もって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投 資勘定より成っている。 また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に 属するものを除く。の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備 ) 計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国 有財産整備特別会計が22年度より一般会計に統合されたことに伴い、21年度末までに完了して いない事業について、22年度から当該事業が完了する年度までの間の経過措置として特定国有 財産整備勘定が設けられている。 23年度の主な内容は、次のとおりである。  財政融資資金勘定 この勘定の負担において発行する公債の限度額を140 000億円、一時借入金等の限度額を ¶ 150 000億円としている。 ¶ また、第177回国会に提出した「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例 等に関する法律案」の規定により、この勘定の積立金の全額10 588億円を一般会計に繰り入 ¶ れることとしている。  投資勘定 歳入については、運用収入として株式会社日本政策金融公庫等の納付金、日本たばこ産業 株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本 「 方針」22年12月7日閣議決定。以下「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」とい ( う。を受けた不要資産の国庫返納による出資回収金等を見込むほか、日本電信電話株式会社 ) の自己株式消却に伴い生じた政府保有義務超過分の売払いによる資産処分収入等と合わせて 計4 617億円を見積もることとしている。 ¶ 歳出については、新成長戦略」等を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開やレアアース 「 等天然資源確保の推進等を図ることとし、2 912億円(22年度当初予算額974億円)の産業投 ¶ 資支出を行うこととしている。 また、この勘定から一般会計への繰入金として、1 702億円を計上することとしている。 ¶  特定国有財産整備勘定 庁舎及び宿舎の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の耐震化整備を行 うため、378億円の特定国有財産整備費を計上している。