なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するた めに必要な経費は101億円、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」18年 「 ( 5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事 項に関する当面の政府の取組について」22年5月28日閣議決定)に基づく再編関連措置のうち ( 地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費は1 027億円であり、これらを除い ¶ (号外第  号) た防衛関係費は、46 625億円(22年度当初予算比201億円、0 4%減)となる。 ¶ 中小企業施策の推進 中小企業対策費については、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に 必要な経費等について資金の重点的な配分を図ることとする一方、事業の執行状況等を踏まえ た既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、22年度当初予算額に対して58億円(3 0%) 増の1 969億円を計上している。 ¶ 具体的には、中小企業の海外展開支援については、独立行政法人日本貿易振興機構と独立行 政法人中小企業基盤整備機構による中小企業の海外展開の一貫支援等を行うこととしている。 また、中小企業の研究開発支援については、ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技 術力の向上とその発揮を図るため、仕事創りにつながる中小企業の研究開発を支援することと している。 中小企業の資金調達の円滑化に必要な経費については、公的信用補完の基盤強化に必要な株 報 式会社日本政策金融公庫に対する出資金及び資金供給業務円滑化に必要な株式会社日本政策金 融公庫に対する補給金等を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る全国信用保証協 会連合会への補助金等を計上している。 さらに、最低賃金引上げに向けた中小企業支援や中小企業の事業環境の整備、中小企業の経 官 営革新・創業促進等を図ることとしている。 エネルギー対策の推進 エネルギー対策については、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす新エネルギーの開発・ 金曜日 利用の促進や省エネルギー対策、二酸化炭素排出抑制対策等といった低炭素社会の実現に重点 的に取り組むとともに、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても 取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとして いる。 平成  年  月  日 具体的には、新エネルギーや省エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向 けた対策、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、電源立地 地域の原子力防災体制の整備及び高速増殖炉や核融合に関する研究開発等の推進に努めること としている。 これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8 559億円(22年度当 ¶ 初予算比139億円、1 7%増)を計上している。 農林水産業の振興 農林水産予算については、我が国の食料供給力の維持・強化を図るため農業者戸別所得補償 制度の対象品目を米から畑作物(麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、 なたね) に拡大する等の措置を講じるとともに、森林・林業の再生、漁業における適切な資源管理の観 点から、林業、漁業においても直接支払制度を導入することとしている。また、農林水産業・ 農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支援する「農山漁村の6次産業化」等を推進 することとしている。 具体的には、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対し て標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を交付するとともに、水田で麦、大豆、米粉・ 飼料用米等の作付けをした場合は主食用米並みの所得を確保しうる水準まで助成する水田活用 の所得補償交付金、畑作物の作付けをした場合は生産コストと販売価格との差額を交付する畑 作物の所得補償交付金、農地の面的集積や畑の再生利用等に取り組む場合は加算措置を実施す ることとしている。農業者戸別所得補償制度に併せて、地域の農業生産基盤の維持のための取 組や環境保全型農業への取組を直接支払いの形式で支援することとしている。 また、農山漁村の6次産業化」を推進する観点から、農林漁業者の加工・販売への取組や農 「 山漁村に由来する資源を活用した新産業の創出の取組を支援するとともに、市場を拡大・活性 化するため、国内市場活性化、海外市場開拓の取組等を支援することとしている。 林野関係では、森林・林業の再生、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向 け、森林施業の集約化、路網整備の促進、搬出間伐などを推進するとともに、複層林や針広混 交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を図ることとしている。また、現場技 能者等の人材の育成、公共建築物等への地域材の利用拡大に向けた取組等を推進することとし ている。 水産関係では、適切な資源管理と漁業経営の安定の確立のため、漁業共済・積立ぷらすを活 用し、漁業者による資源管理の取組に対する補助等を実施するための資源管理・漁業所得補償 対策や赤潮・磯焼けで悪化している沿岸漁場の環境改善等を図るための事業等を推進すること としている。  治安対策の推進 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるが、23年度予算において は、国民の治安に対する不安解消に向け、治安水準の更なる向上に向けた施策や基盤整備、再 犯防止に向けた取組に重点化を行うこととしている。 治安水準の更なる向上に向けた施策として145億円を計上している。具体的には、犯罪が起 きにくい社会づくりを推進するため、街頭防犯カメラの設置効果を検証し、効果的な設置運用 を促進するためのパイロット事業等を行うこととしている。また、客観証拠重視の捜査の充実 を図るため、薬物検査の実施に必要な資機材の整備等、警察における死因究明に関する取組の 推進や、極めて高い精度で個人識別を行うことを可能とするDNA型鑑定の実施に必要な資機 材の整備を行うこととしている。更に、サイバー空間の安全を確保するため、インターネット 上の違法・有害情報への対策や犯罪の立証のための電子データ解析用資機材の整備等を行うこ ととしている。 治安水準の更なる向上のための基盤整備のうち、人的基盤の充実強化の観点から、国家公務 員数全体が純減となる中で、治安関係職員を増員することとしている。具体的には、公訴時効 の廃止に伴う捜査体制の整備を始め、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民 の安全・安心を確保するため新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進 するための体制強化の緊要性にかんがみ、地方警察官を833人増員することとしているほか、 矯正職員665人、入管職員167人、更生保護職員88人、税関職員186人等の増員を行うこととし ている。また、施設についても、老朽化が深刻な矯正施設の整備として155億円、警察署・警 察学校等、警察活動の基盤を支える警察施設の整備として167億円を計上している。 このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、国内MOX輸送警備、海賊への対応 等新たな業務課題を踏まえ、遠方海域・重大事案への対応体制の強化を図るため、しきしま級 巡視船及び搭載ヘリコプターを整備するための経費として71億円を計上するとともに、老朽 化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めるため の経費として240億円を計上している。