(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 単体有資格業者は、過去15年度間(平 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者、又は当該受託者(出向元及び派遣元含 成8年度〜平成22年度)に(ただし、平 む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含 成23年度に完成・引渡しが完了した平成 む) において関連がある建設業者でないこと。 22年度からの繰り越し工事を含む。、上 ) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 記‘{、}に掲げる工事(同一工事であ 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( る必要はない)の経験を有する者である 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 こと(共同企業体の構成員としての実績 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( は、出資比率が20%以上の場合のものに 書参照。。 ) 限る。。 ) C  総合評価方式に係る施工計画 企業の高度  当該工事の経験が沖縄総合事務局開発 な技術力(VE提案)に関する技術提案が適 建設部及び国土交通省が発注した工事 切であること。 (港湾空港関連を除く。に係る経験であ ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る場合において、工事成績評定点の合計 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし が入札説明書に示す点数未満のものを除 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 く。 請があり、当該状態が継続している者でない } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 こと。 E  競争参加資格確認のため、添付を義務づけ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 た資料の添付がなく、記載内容の確認ができ 又はこれに準ずる者であること。 ない場合は、書類不備により、参加資格の確 b 沖縄総合事務局開発建設部(港湾空港関係 認が出来ないとして失格とする。 除く。発注工事で一般土木工事における過去 ) 3 総合評価に関する事項 2年度の工事成績評定点の平均点が2年連続 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す で60点未満でないこと。 る評価項目は、次のとおりとするが詳細につ c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 いては、入札説明書による。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ・企業の高度な技術力(VE提案)ヒアリン ( 料」という。 )の提出期限の日から開札の時 グを含む)を評価する。 までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄 ・施工体制評価(品質確保の実効性、施工体 総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等 制確保の確実性)を評価する。 の措置要領」昭和60年8月6日付け総会計第 ( ] VE提案の審査 VE提案の審査の考査項 642 号)に基づく指名停止を受けていないこ 目は、入札説明書による。 と。 ^ VE提案の採否 VE提案の採否について なお、特定建設工事共同企業体の構成員の は、競争参加資格の確認の通知と併せて通知 一部が指名停止措置を受けた場合について する。 _ 入札の条件 競争参加資格の確認の通知に は、次により新たに競争参加資格の確認の申 おいて、VE提案に基づく施工計画により競 請を行うことができるものとする。 争参加資格を認められた者は当該提案に基づ { 当該特定建設工事共同企業体の被指名停 く入札を行い、標準案に基づく施工計画によ 止会社以外の構成員については、被指名停 り競争参加資格を認められた者は、標準案に 止会社に代わる構成員を補充した上で、新 基づく入札を行うことを条件とする。 たに特定建設工事共同企業体を結成し、特 ‘ 総合評価の方法 定建設工事共同企業体としての認定(以下 { 基礎点 入札説明書等に記載された要求 「認定」という。及び競争参加資格の確認 ) 要件を実現できると認められた場合には基 (以下「確認」という。の申請を行うこと ) 礎点として100点を与える。 ができる。 ただし、 施工体制評価点が0点の場合は、 | {にかかわらず、残余の構成員は、被指 基礎点を0点とする。 名停止会社に代わる構成員を補充せず、単 | 加算点 技術資料の内容に応じて得点を 独で確認の申請を行うことができる。 与え、加算点に換算する。 } {から|までの申請期限は、平成23年6 なお、加算点の最高点は入札説明書によ る。 月17日(金)12時00分までとする。 d 評価内容の担保 企業の高度な技術力(V 施工体制評価点 施工体制に関する資料 E提案)に記載された内容を遵守することに の内容に応じて、 施工体制評価点を与える。 ついては、契約書に記載するものとする。受 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 注者の責により提案内容を満たす施工が行わ 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 れない場合は、工事成績評価点を減じる措置 性15点)とする。 を行う。 〜 総合評価 価格及び技術資料等に係る総 e その他の詳細については入札説明書によ 合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札 る。 参加者について、{、|及び}により得ら 4 入札手続等 れる基礎点、加算点及び施工体制評価点の ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも 合計を、当該入札者の入札価格で除して得 ろまち2丁目1番1号那覇2地方合同庁舎2 た数値(以下「評価値」という。をもって ) 号館 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約 行う。 第一係 電話098‘866‘0031(代表)内線) ( a ヒアリングの実施(施工体制の審査) 入 2526 札参加者のうち、その申込みに係る価格が予 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 決令第85条に基づく調査基準価格(入札説明 札説明書を電子入札システムにより交付す 書の別紙を参照のこと。に満たない者につい ) る。交付期間は平成23年4月8日から平成23 ては、どのように施工体制を構築し、それが 年6月27日までの土曜日、日曜日及び祝日を 施工内容の実現確実性の向上につながるかを 除く毎日9時00分から17時15分まで、 ただし、 審査するため、原則として、 開札後速やかに、 やむを得ない事由により、書面による交付を ヒアリングを実施する。また、併せて、調査 希望する場合は、上記¥担当部局にて交付す 基準価格を超える者についてもヒアリング るので、あらかじめ連絡すること。 (電話での確認行為)を実施する。 なお、希望者には、郵送等による交付も行 なお、ヒアリングの日時、場所、資料等は うので申し出ること。この場合において、送 料は希望者の負担とする。 入札説明書による。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 b 落札者の決定方法 落札者の決定は、標準 平成23年4月11日から平成23年5月10日ま 案の場合は、 価格及び標準案による施工計画、 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時 VE提案の場合はVE提案による施工計画及 00分から17時15分まで電子入札システムによ び価格をもって入札した者で、次の{から} り提出を行うこと。なお、 申請書及び資料が、 の要件に該当する者のうち、評価値」の最も 「 3MBを超える場合の提出方法等について 高い者を落札者とする。なお、評価値の最も は、入札説明書による。ただし、発注者の承 高い者が2人以上あるときは、当該者にくじ 諾を得た場合は、平成23年4月11日から平成 を引かせて落札者を決定する。 23年5月10日までの土曜日、日曜日及び祝日 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい を除く9時00分から17時15分まで、上記4¥ て作成された予定価格の制限の範囲内であ に持参又は郵送 (書留郵便に限る。すること。 ) ること。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 | 評価値が基礎点を予定価格で除した数値 の提出方法 入札書は、電子入札システムに (以下「基準評価値」という。に対して下 ) より提出すること。 (ただし、発注者の承諾 回らないこと。 を得た場合は紙により持参すること。 ) } 提出した施工計画及び入札価格に基づ { 電子入札システムによる入札の締め切り き、本工事を確実に実現できること。以下 ( は、平成23年6月27日12時00分。 「要求要件」という。 ) | 紙により持参の場合は、平成23年6月27 c 本工事は技術資料のヒアリングを行う対象 日12時00分。 工事である。なお、配置予定技術者のヒアリ 上記4¥に持参すること。 ングにおいて、申請した主任(監理)技術者 } 開札は、平成23年6月29日10時00分。 がヒアリングに出席できない場合は、競争参 沖縄総合事務局開発建設部入札室にて行 加資格を認めない。 う。 }