平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 仮設工 受変電設備、高低圧電動機設備 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 坑内外配電線、照明設備 1式 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 トンネル仮設備工 トンネル用水設備、ト 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも ンネル排水設備 のとする。 トンネル換気設備、ト 総価契約単価合意方式の実施にあたって ンネル用濁水処理設備 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 1式 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 業務委託料 磁気探査 1式 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 意方式」による単価合意が成立しなかった場 31日まで。 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 a 本工事は、施工計画等に関する技術資料を る。 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に E  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 評価して落札者を決定する総合評価方式の適 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 用工事のうち、品質確保のための体制その他 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 の施工体制の確保状況を確認するとともに、 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 施工内容を確実に実現できるかどうかについ 本工事においては、工事施工中、品質検査 て審査・評価を行う施工体制確認型総合評価 員による工事実施状況、出来形及び品質につ 方式の試行工事である。 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ を含む)を行うこととする。また、支払い条 る。ただし、総合評価に係る範囲は対象とし 件は「出来高部分払方式」を採用する。 ない。 F  本工事は、入札参加者に対して、金融機関 c 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等による審査・与信を経て発行される契約保 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 証の予約的機能を有する証書の提出を求める 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 入札ボンド対象工事である。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で G  本工事は、総合評価方式における技術提案 ある。 等の採否に関する詳細な通知をする試行工事 d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス である。 テムで行う対象工事である。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしているものに を得た場合に限り紙入札方式に変えることが より構成されている特定建設工事共同企業体 できる。 (以下「特定JV」という。であって、沖縄総 ) e 本工事は原則として、当該入札の執行にお 合事務局が別途公示する手続きに従い、特定J いて入札執行回数は2回を限度とし、それま Vとして資格の認定を受けた者又は、次に掲げ でに落札者がないときは、予算決算及び会計 る条件をすべて満たしている単体有資格業者で 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) あること。 定に基づく随意契約には移行しない。 なお、特定JVの構成員は最大2社とする。 C  本工事は、入札時に工事内訳書の提出を義 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 務付ける試行工事である。 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 条の規定に該当しない者であること。 事である。本工事では、受発注者間の双務性 ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 の向上とともに、契約変更等における協議の 般競争参加資格のうち「一般土木工事」の認 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 定を受けていること。会社更生法(平成14年 ( により総価契約の内訳として単価等を合意す 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 ることとする。 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格認定の際に、客観的事項 (共通事項)について算出した点数(経営事 項評価点数)が、 1 200 点(特定建設工事共 ¶ 同企業体のうち代表者以外の構成員にあって は、 1 000 点)以上であること。上記 ] の再 ¶ 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に、経営事項評価点数が 1 200 点(特定建設 ¶ 工事共同企業体のうち代表者以外の構成員に あっては1 000点)以上であること。 ¶ ‘ 特定JVの代表者は、過去15年度間(平成 8年度〜平成22年度)に(ただし、平成23年 度に完成・引渡しが完了した平成22年度から の繰り越し工事を含む。、次に掲げる{の工 ) 事を元請けとして完成・引渡しが完了した施 工実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。又、特定JVの代表者以外の ) 構成員は、過去15年度間(平成8年度〜平成 22年度)に(ただし、平成23年度に完成・引 渡しが完了した平成22年度からの繰り越し工 事を含む。、次に掲げる|の工事を元請けと ) して完成・引渡しが完了した施工実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、代表者、構成員のいずれかが}の施 工実績を有していること。 又、単体有資格業者は、過去15年度間(平 成8年度〜平成22年度)に(ただし、平成23 年度に完成・引渡しが完了した平成22年度か らの繰り越し工事を含む。、次に掲げる{、 ) }の工事を元請けとして完成・引渡しが完了 した施工実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) { NATM工法によるトンネル工事で、内 空面積が 60  以上かつ施工延長600N以上 の施工実績を有すること。 | NATM工法によるトンネル工事の施工 実績を有すること。 } 沖縄県赤土等流出防止条例に基づく赤土 等流出防止対策もしくは同等以上の水質汚 濁防止対策の施工実績を有すること。 なお、上記の{、}及び|、}は同一工事 である必要はない。 当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及び 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点の合計が入札説明書に示 す点数未満のものを除く。 a 特定JVの代表者又は単体有資格業者及び 代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満 たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に 専任で配置できること。また、配置予定技術 者が現在、他の工事に従事している場合、契 約締結時に当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定JVの代表者は、 過去15年度間 (平 成8年度〜平成22年度)に(ただし、平 成23年度に完成・引渡しが完了した平成 22年度からの繰り越し工事を含む。、上 ) 記‘{、}に掲げる工事(同一工事であ る必要はない)の経験を有する者である こと(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。ただし、}の施工実績は構成員 ) が有していれば、代表者は有していなく てもよい。  代表者以外の構成員は、過去15年度間 (平成8年度〜平成22年度)に (ただし、 平成23年度に完成・引渡しが完了した平 ) 成22年度からの繰り越し工事を含む。、 上記‘|、}に掲げる工事(同一工事で ある必要はない)の経験を有する者であ ること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。ただし、}の施工実績は代表 ) 者が有していれば、構成員は有していな くてもよい。