平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 8 条件の変更 更生計画案の作成後設立会社の成立の 日までの間に、天災地変その他の事由に より、本権利義務に重大な変動が生じた ときは、管財人は、 裁判所の許可を得て、 必要に応じて本件分割の内容・条件を変 更することができる。 9 規定外事項 更生計画に定めるもののほか、本件分 割に関し必要な事項は、本件分割の趣旨 に従って、管財人がこれを決定すること ができる。 第4章 更生債権等に対する権利の変更および 弁済方法 第1節 通則 1 弁済の場所・方法 ¥ 弁済の場所 更生債権等の弁済は、更生会社の管 財人事務所(大阪市中央区北浜2丁目 6番18号淀屋橋スクエア12階)におい て行う。 ] 弁済の方法 更生債権者等のうち、更生会社の指 定する書面により所定期間内に金融機 関口座への振り込みを希望する者に対 しては、当該口座へ振り込む方法で支 払う。上記の振込手数料は更生会社の 負担とする。 ^ 租税等の請求権の弁済 ¥]の定めにかかわらず、徴収権者 の指定する場所・方法においてこれを 納付する。 2 弁済期日が休日の場合の取扱い 本章で金銭債務の弁済期日として定め られた日が金融機関休業日に該当すると きは、同弁済期日の定めにかかわらず、 当該休業日の翌営業日をもって弁済期日 とする。 3 債権に変動があった場合の取扱い ¥ 放棄・取下による変動 平成22年3月31日以降更生計画認可 決定の日までに、更生債権等について 放棄または取下がなされた場合、更生 計画に定める権利の変更と弁済方法 は、放棄または取下後の残債権額を基 準として適用する。 ] 債権譲渡等による変動 平成22年3月31日以降更生計画認可 決定の日までに、 更生債権等について、 譲渡等を原因として債権者名義の変更 がなされた場合においても、権利の変 更と弁済方法の定めは、移転前の債権 額(債権者名義変更前の債権額)を基 準として適用する。 4 端数処理 更生債権の権利の変更において生じる 免除額に1円未満の端数が生じたとき は、切り捨てる。 5 利息・遅延損害金の取扱い 更生計画の定めによる弁済金には、利 息・遅延損害金を付さない。 第2節 更生担保権に関する権利の変更およ び弁済方法 1 不動産を目的とする更生担保権 ¥ 確定債権 確定債権の債権者数および債権額 は、次のとおりである(別表4‘1) 。 { 債権者数 2名 | 債権額 5億1260万0000円 (内訳) 元本 4億1473万6419円 更生手続開始決定の日の前日まで の利息および損害金 9786万3581円 更生手続開始決定の日以降の利息 および損害金 0円 ] 権利の変更および弁済方法 別表4‘1の「弁済合計額」欄に記 載の金額を、更生計画認可決定の確定 の日から2か月以内に、一括して弁済 する。 ^ 根抵当権の措置 { 別表4‘2「存続する担保権およ び目的物一覧表(根抵当権)記載の 」 根抵当権は、 更生計画認可決定後も、 同表の「新しい債権額」欄記載の額 の限度で、従前の順位により存続す る。ただし、同表の根抵当権の担保 すべき元本は、更生計画認可決定に よって「新しい債権額」欄記載の金 額に確定する。 | 同表記載の更生担保権者(根抵当 権者)は、管財人から書面による要 請があった後2週間以内に、当該根 抵当権の元本確定登記手続に必要な 一切の書類を管財人に交付する。 } ]に基づき別表4‘2「存続する 担保権および目的物一覧表(根抵当 権)記載の根抵当権(前記{に基づ 」 き確定した根抵当権)の被担保債権 の弁済が完了したときは、当該根抵 当権は消滅する。 〜 前記}の場合において、当該根抵 当権者は、当該根抵当権設定登記の 抹消登記手続をする。当該根抵当権 者は、管財人から書面による要請が あった後2週間以内に、当該根抵当 権の抹消登記手続に必要な一切の書 類を管財人に交付する。 2 リースにかかる更生担保権 ¥ 確定債権 確定債権の債権者数および債権額 は、次のとおりである(別表5‘1) 。 { 債権者数 10名 | 債権額 548万2043円 (内訳) 元本 548万2043円 更生手続開始決定の日の前日まで の利息および損害金 0円 更生手続開始決定の日以降の利息 0円 ] 権利の変更および弁済方法 別表5‘1の「弁済合計額」欄に記 載の金額を、更生計画認可決定の確定 の日から2か月以内に、一括して弁済 する。 ^ 担保権等の措置 { 別表5‘2「存続する担保権およ び目的物一覧表(リース) 記載の 」 リースにかかる担保権等は、更生計 画認可決定後も、同表の「新しい債 権額」 欄記載の額の限度で存続する。 | リースにかかる担保権等は、本更 生計画に基づき弁済が完了したとき に消滅する。 } リースにかかる担保権の目的物 (以下、リース物件」という。の所 「 ) 有権は、弁済が完了するまでは当該 担保権者に帰属する。更生会社は、 弁済が完了したときは、当該担保権 者の同意を得て、当該担保権者から 所有権を譲り受ける。 〜 前記}の同意については、管財人 は書面で当該担保権者に要求する。 管財人が書面を発信してから 1 か月 以内に当該担保権者より書面での不 同意の意思表示がないときは、当該 担保権者は所有権の移転に同意した ものとみなす。  前記〜に基づき管財人が譲り受け たリース物件が車両の場合、当該担 保権者は、管財人から書面による要 請があった後2週間以内に、当該 リース物件の変更登録手続に必要な 一切の書類を管財人に交付する。 第3節 優先権のある更生債権(租税等の請 求権) 1 届出債権 届出債権の債権者および債権額は、次 。 のとおりである(別表6) { 債権者数 9名 | 債権額 1億5399万8185円および額未定 (内訳) 本税 1億1777万4126円 延滞金等・督促手数料 3622万4059円および額未定 2 権利の変更 ¥ 更生手続開始決定の日から1年を経 過する日(その日までに更生計画認可 決定がある場合はその決定の日)まで に生じる延滞金等および更生計画認可 決定の日の翌日から完納までの延滞金 等は、徴収の権限を有する者の意見を 聴いて、 本税の弁済時に免除を受ける。 ] 更生手続開始決定の日の前日までに 生じた延滞金等および更生手続開始決 定の日から1年を経過する日の翌日か ら更生計画認可決定の日までの間に生 じた延滞金等については、徴収する権 限を有する者の同意を得て、本税の弁 済時にその全額の免除を受ける。 3 納付方法 本税は、更生計画認可決定の確定の日 から2か月以内に、一括して納付する。