第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 要な一切の書類を管財人に交付す る。リース物件の所有権移転に同意 しない当該担保権者は、その責任と 費用負担(リース物件の返還に要す る一切の費用、リース物件を設置す る前の原状に回復する費用を含む) において当該リース物件を引き上げ なければならない。 2 存続しない担保権 別表6消滅担保一覧表記載の担保権お よび更生会社所有の物件について火災保 険金請求権に設定されている質権につい ては、更生計画認可決定時に消滅する。 当該担保物件にかかる担保権者は、当該 担保権が消滅したときは、当該担保権設 定登記の抹消登記手続をする。当該担保 権者は、管財人から書面による要請が あったのち2週間以内に、当該担保権設 定登記の抹消登記手続に必要な一切の書 類を管財人に対して交付しなければなら ない。 また、質権については、 当該質権者は、 管財人から書面による要請があったのち 2週間以内に、保管する保険証券を管財 人に対して交付しなければならない。 第2節 担保権の登記費用 本章による登記および登録手続に要 する費用および登録免許税等は、更生 会社が負担する。 第6章 株主の権利の変更 第1節 資本金の額の減少 更生会社の資本金の額を次のとおり 減少させる。 1 減少すべき資本金の額 金1億円 2 資本金の額の減少の効力発生日 資本金の額の減少の効力は、後記募集 株式の払込みの日に発生するものとす る。 3 資本剰余金の処理 資本金の額の減少により生じた資本剰 余金については、繰越利益剰余金の損失 処理に充てるものとする。 第2節 株式の取得、消却 更生計画認可決定前の発行済株式の 数20万株の全部を更生計画認可決定日 から1か月を経過する日の属する月の 末日(その日が休日である場合には翌 営業日)に無償で取得した後、すべて 消却する。 第3節 募集株式の発行 更生会社は、以下のとおり、新たな 払込みを受けて募集株式を発行する。 1 募集株式の内容 種類 普通株式 募集株式の数 20万株 1株の払込金額 1円 払込金額総額 金20万円 2 募集株式の払込期日 更生計画認可決定日から1か月を経過 する日の属する月の末日(その日が休日 である場合には翌営業日)とし、募集株 式の割当を受けた者は、払込の日から株 主となる。 3 増加する資本金の額 金20万円 なお、募集株式数および増加する資本 の額は、裁判所の許可を得てこれを変更 することができる。 4 募集株式の割当 株式会社サイベックおよび弁護士法人 光明会にそれぞれ10万株を割り当てる。 第7章 弁済資金の調達方法等 1 弁済資金の調達 更生会社所有物件の賃料収入のほか、適 切な時期に、裁判所の許可を得て所有不動 産を売却し、売却代金を弁済原資とする。 平成25年には、グレース加美を担保とす る借入金が完済するので、再度同物件でS PCによる資金調達をし、更生会社に対し て貸し付ける予定である。 さらに、支払時期を平成27年6月末日限 りとする弁済のために、未売却不動産を担 保提供する等して、裁判所の許可を得てリ ファイナンスを受け、弁済原資とする。 2 予想超過収益金の使途 予想された額を超える収益金の使途につ いて更生計画の遂行上必要欠くべからざる 運転資金、設備投資(修繕費等) に充てる。 3 共益債権(法48条3項を除く)と弁済方 法 基準日現在の共益債権は、法第 128 条2 項に基づく共益債権とする旨の裁判所の許 可に代わる承認に基づき、平成22年9月29 日以降更生手続開始決定前に新たに負担し たものであり、別表11のとおりである(合 計金1 427 486円、すでに支払済み) ¶¶ 。 平成22年11月1日から更生手続終了まで の間に生じる共益債権は、営業収益金その 他をもって随時弁済する。 第8章 役員の選任等(省略) 第9章 争いの落着しない権利に関する措置等 更生会社における争いの落着しない権 利については、管財人において和解、調 停または訴訟を遂行し、 早期解決を図る。 和解または調停の受諾を必要とするとき は、裁判所の許可を得て行う。 第10章 定款の変更(省略) 第11章 その他必要的記載事項 法 167 条1項6号および7号に該当す る事項はない。 (別表1の1ないし別表12は省略) 大阪地方裁判所第6民事部 更生計画案議決権行使方法等 平成22年(ミ)第10号 東京都新宿区西新宿6丁目12番7号ストーク 新宿1009号 更生会社 春日居観光開発株式会社 管財人 三森 仁 1 議決権の行使方法 書面投票 2 書面投票の投票期間 平成23年3月25日から 平成23年5月25日まで 3 決議の組分け 更生担保権者と更生債権者の 二組に分けて行う。 4 議決権不統一行使の通知期限 平成23年4月 25日と定める。 平成23年3月25日 東京地方裁判所民事第8部 再生債権の特別調査期間 平成22年(再)第4号 福岡市中央区大手門3丁目11番23号 再生債務者 株式会社寿石油 特別調査期間 平成23年4月13日から平成23年4 月20日まで 平成23年3月23日 福岡地方裁判所第4民事部 決議に付する決定 平成22年(再)第1号 山口県光市室積東ノ庄15番1号 再生債務者 田中 進 1 決議に付する計画案 平成23年3月14日付け 再生債務者提出の再生計画案 2 書面投票期間 平成23年4月25日まで 平成23年3月24日 山口地方裁判所周南支部 平成20年(再)第1号 宮崎県延岡市大武町5453番地8 再生債務者 株式会社アイアン 1 決議に付する計画案 平成23年3月7日付け 再生債務者提出の再生計画変更案 2 書面投票期間 平成23年4月25日まで 平成23年3月24日 宮崎地方裁判所延岡支部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成22年(再)第1号 茨城県桜川市西飯岡1312番地 再生債務者 株式会社筑波学園ゴルフ倶楽部 1 決議に付する計画案 平成23年2月14日付け 再生債務者提出の再生計画案及び平成23年3月 8日付け再生債権者提出の再生計画案 2 議決権の行使方法 債権者集会における行使 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 するもの 3 債権者集会 ¥ 期日 平成23年4月27日午後2時30分 ] 会議の目的 再生計画案の決議 4 書面投票期間 平成23年4月26日まで 平成23年3月25日 水戸地方裁判所民事部 平成22年(再)第7号 愛知県東海市浅山1丁目65番地 再生債務者 株式会社ノリタケ 1 決議に付する計画案 平成23年2月28日付け 再生債務者提出の再生計画案 2 議決権行使の方法 債権者集会における行使 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 するもの 3 債権者集会 ¥ 期日 平成23年5月13日午後2時 ] 会議の目的 再生計画案の決議 4 書面投票期間 平成23年5月6日まで 5 議決権不統一行使の通知期限 平成23年4月 28日 平成23年3月24日 名古屋地方裁判所民事第2部