平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 第4節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 1 通常の一般更生債権 ¥ 確定債権 確定債権の債権者数および債権額 は、次のとおりである。 確定債権額金3 753 500円以下の債権 ¶¶ 者(別表7の3、7の4参照) 23件 総額 金9 918 171円 ¶¶ ¶¶ 確定債権額金3 753 500円を超える債 権者(別表7の2参照) 4件 総額 金11 904 858 725円 ¶¶¶ ] 権利の変更および弁済方法 { 確定債権額金3 753 500円以下の債 ¶¶ 権者に対しては、更生計画認可決定 がなされた月の翌月末日(平成23年 4月末日の見込み)限り、全額を一 括して弁済する(別表7の3、7の 4参照) 。 | 確定債権額金3 753 500円を超える ¶¶ 債権者に対しては、  確定債権額のうち金3 753 500円 ¶¶ 以下の部分については、更生計画 認可決定がなされた月の翌月末日 (平成23年4月末日の見込み)限 り、全額を弁済する(別表7の2 参照) 。 @ 確定債権額のうち金3 753 500円 ¶¶ を超える部分については、当該合 計金の96 051750657%相当額につ いて免除を受け、残りを平成27年 6月末日限り、一括して弁済する (別表7の2参照) 。 なお、上記免除の効力は、平成 27年6月末日限り残額を一括して 弁済したときに生じるものとす る。開始決定後の利息・遅延損害 金は、更生計画認可決定日に全額 免除を受ける。 A ダイックス社については、同社 の承諾を得て、確定債権額のうち 金3 753 500円以下の部分の弁済に ¶¶ ついて、他の更生担保権者および 更生債権者に劣後すること(他の すべての更生担保権者および未確 定の保証金返還請求権者を除くす べての更生債権者に対する弁済後 でなければ弁済することができな いこと)を条件として、平成27年 6月末日限り、弁済することとす る(別表7の2) 。 また、ダイックス社の確定債権 額のうち金3 753 500円を超える部 ¶¶ 分の 96 051750657%相当額につい ては更生計画認可決定日に免除を 受けることとし、 残額については、 同社の承諾を得て、他の更生債権 者(未確定の保証金返還請求権者 を除く)に劣後することを条件と して、 平成28年から平成37年まで、 毎年6月末日限り、均等分割して (10回)弁済するものとする(別 表7の2) 。 2 保証金(敷金)債権 ¥ 債権者数 保証金返還請求権を有する債権者の 数および基準日時点(平成22年10月31 日時点)での債権額は、次のとおりで ある(別表7の6) 。 51件 総額 金31 981 890円 ¶¶ ] 権利の変更および弁済方法 { 賃貸不動産の明渡が完了するまで の間は、本節に基づく権利の変更お よび弁済を保留し、基準日時点(平 成22年10月31日時点)での保証金返 還請求権として認めた金額から、会 社更生法48条3項により共益債権化 された部分および賃貸借契約に定め る更生会社に対する債務を控除した 残額を確定債権額とする。 | 賃貸不動産の明渡が、更生計画認 可決定がなされた月の翌月末日(平 成23年4月末日の見込み)以前であ る場合 確定債権額のうち金3 753 500円以 ¶¶ 下の部分については、基準日時点で の保証金返還請求権として認めた金 額から賃貸借契約に定める更生会社 に対する債務を控除した額の確定し た日から2週間を経過した日もしく は更生計画認可決定がなされた月の 翌月末日のいずれか遅い日に全額を 弁済し、金3 753 500円を超える部分 ¶¶ については、96 051750657%相当額 について平成27年6月末日に免除を 受け、 残額を平成27年6月末日限り、 一括して弁済する。 } 賃貸不動産の明渡が、更生計画認 可決定がなされた月の翌月末日を経 過している場合 確定債権額のうち金3 753 500円以 ¶¶ 下の部分については、基準日時点で の保証金返還請求権として認めた金 額から賃貸借契約に定める更生会社 に対する債務を控除した額の確定し た日から2週間を経過した日までに 全額を弁済し、金3 753 500円を超え ¶¶ る部分については、基準日時点での 保証金返還請求権として認めた金額 から賃貸借契約に定める更生会社に 対する債務を控除した額の確定した 日から2週間を経過した日もしくは 平成27年6月末日のいずれか遅い日 に96 051750657%相当額について免 除を受け、残額を、基準日時点での 保証金返還請求権として認めた金額 から賃貸借契約に定める更生会社に 対する債務を控除した額の確定した 日から2週間を経過した日もしくは 平成27年6月末日のいずれか遅い日 までに、一括して弁済する。 第4章 未確定更生債権等の措置 未確定の更生債権者等はない。 第5章 担保権等の措置 第1節 担保権の処理手続 1 存続する担保権 ¥ 不動産を目的とする担保権 { 別表5存続担保一覧表記載の根抵 当権および抵当権は、更生計画認可 決定後も、従前どおり(従前の極度 額、被担保債権額、従前の順位で) 存続する。 | 別表5存続担保一覧表記載の担保 権は、当該担保権の目的物を管財人 が売却し、または処分することにつ いて、裁判所の許可がなされたとき に消滅する。当該担保物件にかかる 担保権者は、当該担保権が消滅した ときは、当該担保権設定登記の抹消 登記手続をする。当該担保権者は、 管財人から書面による要請があった のち2週間以内に、当該担保権設定 登記の抹消登記手続に必要な一切の 書類を管財人に対して交付しなけれ ばならない。 ] リースにかかる担保権 { 別表10リース一覧表記載のリース にかかる担保権は、更生計画認可決 定後も同表の新しい債権額欄記載の 額を限度に存続する。ただし、リー ス期間満了まで存続する担保権を実 行することはできない。 | リースにかかる担保権は、本更生 計画に基づき弁済が完了したときに 消滅する。リースにかかる担保権の 目的物(以下「リース物件」の所有 ) 権は、弁済が完了するまでは当該担 保権者に帰属し、弁済が完了したと きは、管財人は、当該担保権者の同 意を得て、リース物件の所有権移転 の手続を受けることができる。 なお、 昭和リース株式会社のリース物の所 有権については、昭和リース株式会 社の有する更生債権の弁済が完了す るまでは昭和リース株式会社に帰属 し、弁済が完了したときは、管財人 は、昭和リース株式会社の同意を得 て、リース物件の所有権移転の手続 を受けることができる。 } 管財人が前記|に基づき、当該担 保権者に対してリース物件の所有権 移転を求めるときは、書面で当該担 保権者に請求し、書面到達から1か 月以内に当該担保権者から所有権が 更生会社に移転することについて不 同意の意思表示がないときは、当該 担保権者はこれに同意したものとみ なす。所有権移転に同意した当該担 保権者は、 リース物件が車両の場合、 管財人の書面による請求に基づき、 当該リース物件の変更登録手続に必