第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 特別清算終結 平成22年(ヒ)第4号 北海道三笠市幾春別栗丘町16番地 清算株式会社 株式会社邦梅園 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成22年(ヒ)第10003号 仙台市若林区卸町東5丁目7番58号 清算株式会社 東北福山通運株式会社 1 決定年月日 平成23年3月23日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(ヒ)第8号 群馬県高崎市末広町136番地1 清算株式会社 株式会社日本総合ピーアール 1 決定年月日 平成23年3月24日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 前橋地方裁判所高崎支部 平成22年(ヒ)第2112号 東京都練馬区関町南2丁目2番4号 清算株式会社 東京フレーミング株式会社 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成23年(ヒ)第1号 長野市南千歳1丁目16番地2 清算株式会社 株式会社小妻屋旅館 代表清算人 高橋 聖明 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 長野地方裁判所民事部 3 第1項の弁済の後、清算株式会社に新たな 財産が発見されたときは、清算株式会社は、 これを速やかに換価し、 各協定債権者に対し、 換価代金から必要な費用を控除した残額を各 協定債権者の割合に応じて弁済する。この場 合において、各協定債権者が前項の規定によ り行った残債務の免除は、新たにされた弁済 の限度で効力を失うものとする。 別紙 協定債権者 1 株式会社北洋銀行稚内支店 2 株式会社北海道銀行稚内支店 3 北海道信用保証協会 以上 旭川地方裁判所民事部 更生計画認可 平成22年(ミ)第4号 大阪市中央区森ノ宮中央2丁目7番20号 更生会社 株式会社ウエムラ興発 1 決定年月日 平成23年3月23日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経過(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更および 弁済・納付方法 第1節 通則 1 弁済の場所 特別清算協定認可 ¥ 更生債権等の弁済は、管財人事務所 平成22年(ヒ)第102号 (大阪市東住吉区田辺5丁目1番32号 北海道稚内市宗谷岬15番9号 ウエムラグレース田辺駅前1階)にお 清算株式会社 株式会社カネニ台丸谷商店 いて行う。 代表清算人 廣田 善康 ] ただし、更生債権等のうち、管財人 1 決定年月日 平成23年3月25日 が定める期限までに、その指定する書 2 主文 次の協定を認可する。 面により金融機関への口座への振り込 協定 みを希望する旨を申し出た者に対して 1 清算株式会社は、別紙記載の協定債権者に は、各債権者の指定する銀行口座に振 対し、協定債権額の本協定の認可の決定が確 り込む方法により行う。指定日までに 定した日から1か月以内に、1 7638%の金員 指定がない場合には、更生計画に定め を弁済する。 る各弁済日に弁済を行わず、指定が 2 各協定債権者は、前項の規定による弁済を あった後相当期間経過したのちに弁済 受けたときは、清算株式会社に対し、各協定 を行うことができる。なお、振込手数 債権の総額から各弁済額を控除した残額につ き、その債務を免除する。 料は、更生会社の負担とする。 ^ 公租公課の納付は、徴収権者の指定 する方法により指定する場所で行う。 2 債権譲渡等の取扱 更生担保権または更生債権について、 平成23年1月31日以降、譲渡または移転 を原因として債権者名義の変更があった 場合においても、権利の変更および弁済 方法は債権者名義変更前の債権額を基準 とする。免除を受けた金額は、新旧債権 者双方にその債権額で按分して分担させ る。 3 債権の放棄または債権届出の取下げ等 更生担保権または更生債権について、 平成23年1月31日以降、放棄または届出 の取下げがあった場合、更生計画に定め る権利の変更および弁済の方法は、放棄 または取り下げ後の債権額を基準とす る。 4 端数処理 更生債権等の権利変更において生じる 免除後の弁済額のうち、1円未満の端数 は切り捨てる。 第2節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 1 不動産を目的とする更生担保権 ¥ 確定更生担保権 確定更生担保権の債権者数および債 権額は、次のとおりである(別表7の 2) 。 3件 確定債権額 金2 264 300 000円 ¶¶¶ ] 権利の変更および弁済方法 確定更生担保権額全額を、更生計画 認可決定がなされた月の翌月末日(平 成23年4月末日の見込み)限りを第1 回弁済として、以後、平成27年6月末 日まで、毎月末日限り、それぞれ、別 表7の2のとおり、 分割して弁済する。 なお、更生計画認可決定がなされた 月の翌月末日が平成23年4月末日を過 ぎる場合には、平成23年4月末日弁済 予定分から更生計画認可決定がなされ た月の翌月末日弁済分までの合計額 を、第1回弁済として、更生計画認可 決定がなされた月の翌月末日に弁済 し、以後、平成27年6月末日まで、各 債権者に対して、それぞれ別表7の2 のとおり、弁済する。 2 リースにかかる更生担保権 確定更生担保権 確定更生担保権の債権者数および債 権額は、次のとおりである(別表7の 3) 。 3件 確定債権額 金2 092 226円 ¶¶ ] 権利の変更および弁済方法 確定更生担保権額全額を更生計画認 可決定がなされた月の翌月末日(平成 23年4月末日の見込み)限り一括して 弁済する(別表7の3参照) 。 第3節 優先的更生債権の権利の変更と納付 方法 1 公租公課の権利の変更と納付方法 ¥ 届出債権 届出債権の債権者数および債権額 は、次のとおりである(別表7の5参 照) 。 9件 本税の総額 金12 055 504円 ¶¶ 延滞金等の総額 金87 200円および額未定 ¶ ] 権利の変更および納付方法 { 更生手続開始決定の日から1年を 経過する日(その日までに更生計画 認可決定がある場合は、その決定の 日)までに生じる延滞金等および更 生計画認可決定日の翌日以降完納の 日までに生じる延滞金等について は、徴収の権限を有する者の意見を 聴いて、更生計画認可決定日に全額 免除を受ける。 更生手続開始決定日の前日までの 間に生じた延滞金等および更生手続 開始決定日から1年を経過する日の 翌日から更生計画認可決定日までの 間に生じる延滞金等は、徴収する権 限を有する者の同意を得て(納付期 限までに同意が得られない場合には 同意を得られない額を加えた金額を 納付する) 、更生計画認可決定日に その全額の免除を受ける(別表7の 5) 。 | 免除後の金額を、更生計画認可決 定後3か月以内に一括して納付する (別表7の5参照) 。 ¥