(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 2 競争参加資格 〇第2号 次に掲げる条件を満たしている者により構成 1 工事概要 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 ¥ 品目分類番号 41 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 ] 工事名 鹿児島港(新港区)岸壁 (−9N) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい (改良)耐震)沖側地盤改良工事(電子入札 ( う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 対象案件) であること。 ^ 工事場所 鹿児島県鹿児島市城南町地先 ] 九州地方整備局における港湾土木工事に係 _ 工事内容 潜水探査工 潜水探査 3点 る一般競争参加資格の決定を受けている者で (想定) 、海上地盤改良工 深層混合処理 あること。なお、特定建設工事共同企業体と 約 4 500  (改良体積 約 95 000 ) ¶ ¶ 、調査工 して競争に参加する場合は、別に公示する特 チェックボーリング 2本 不撹乱試料採 定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい 取 22個 土質試験 1式 ること。 ‘ 工期 平成24年3月23日まで ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 にあっては、九州地方整備局における港湾 価して落札者を決定する総合評価落札方式 土木工事に係る一般競争参加資格の決定の (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた 際に算定した客観点数が 1 150 点以上の者 ¶ めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 であること。会社更生法(平成14年法律第 ( することにより、施工内容を確実に実現でき 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 なされている者又は民事再生法(平成11年 認型総合評価落札方式の試行工事である。 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 立てがなされている者については、手続開 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) 始の決定後、九州地方整備局副局長が別に c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 ステムで行う対象工事である。なお、電子入 審査の際に算定した当該港湾土木工事にお 札システムによりがたいものは、発注者の承 ける客観点数が 1 150 点以上の者であるこ ¶ 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること と。 ) ができる。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 構成員にあっては、九州地方整備局におけ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 決定の際に算定した客観点数が950点以上 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で の者であること。会社更生法(平成14年法 ( ある。 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて てがなされている者又は民事再生法(平成 いる工事において、調査基準価格を下回った 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 価格をもって契約する場合においては、監理 の申立てがなされている者については、手 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 続開始の決定後、九州地方整備局副局長が 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 の再審査の際に算定した当該港湾土木工事 事に対する取り組みを行う試行工事である。 における客観点数が 950 点以上の者である D  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で こと。 ) 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) E  本工事は、総価契約の内訳として単価等に にあっては、平成8年度以降に元請けとし ついて合意を行う「総価契約単価合意方式」 て、作業船を使用した深層混合処理工法に の対象工事である。 よる、改良長10N/本以上の地盤改良工事 の施工実績を有する者であること。共同企 ( 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。ただし、乙型 共同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、作業船を使用した深層混合処理 工法による地盤改良工事の施工実績を有す る者であること。共同企業体の構成員とし ( ての施工実績は、出資比率が20%以上のも のに限る。ただし、乙型共同企業体の同種 工事の施工実績については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の実績であること。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、作業船を使用した深層混合 処理工法による、改良長10N/本以上の地 盤改良工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工実 績については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の実績である こと。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、作業船を使用した深層混 合処理工法による地盤改良工事の施工実績 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工実績は、出資比率が20%以 上のものに限る。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員又は単体有資格業者(経常建設共同企業 体を含む)にあっては、平成8年度以降に 元請けとして、作業船を使用した深層混合 処理工法による地盤改良工事の施工経験を 有する者であること。共同企業体の構成員 ( としての施工経験は、出資比率が20%以上 のものに限る。ただし、乙型共同企業体の 同種工事の施工経験については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の経験であること。 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。 〜 配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|において当該施工経験が国土交通 省又は内閣府が発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る施工経験である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。