(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、九州地方整備局副 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該空港等 土木工事における客観点数が 1 050 点以上 ¶ の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、 道路橋又は鉄道橋における、 支間長40N 以上のプレストレスト・コンクリート・ ラーメン橋上部工(主桁)の架設工事の施 工実績を有する者であること。共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、プレストレスト・コンクリート 橋上部工(主桁)の架設工事の施工実績を 有する者であること。共同企業体の構成員 ( としての施工実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。ただし、乙型共同企業体の 同種工事の施工実績については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の実績であること。 ) } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、 道路橋又は鉄道橋における、 支間長40N以上のプレストレスト・コンク リート・ラーメン橋上部工(主桁)の架設 工事の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、プレストレスト・コンク リート橋上部工(主桁)の架設工事の施工 実績を有する者であること。共同企業体の ( 構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上のものに限る。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事の実績であること。 ) なお、{、|及び}において当該施工実績 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、 道路橋又は鉄道橋における、 支間長20N 以上のプレストレスト・コンクリート・ ラーメン橋上部工(主桁)の架設工事の施 工経験を有する者であること。共同企業体 ( の構成員としての施工経験は、出資比率が 20%以上のものに限る。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工経験については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の経験であること。 ) } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、プレストレスト・コンクリート 橋上部工(主桁)の架設工事の施工経験を 有する者であること。共同企業体の構成員 ( としての施工経験は、出資比率が20%以上 のものに限る。ただし、乙型共同企業体の 同種工事の施工経験については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の経験であること。 ) 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、 道路橋又は鉄道橋における、 支間長20N以上のプレストレスト・コンク リート・ラーメン橋上部工(主桁)の架設 工事の施工経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工経験は、出 資比率が20%以上のものに限る。ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工経験につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の経験であること。 ) さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、プレストレスト・コンク リート橋上部工(主桁)の架設工事の施工 経験を有する者であること。共同企業体の ( 構成員としての施工経験は、出資比率が20 %以上のものに限る。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工経験については、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事の経験であること。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ) る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 なお、特定建設工事共同企業体において、 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 案とする。 以上のとおり、提出された施工計画(標準 案又は技術提案)が適正であること。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 工体制及び技術提案(性能・機能としての橋梁 の品質向上)をもって入札を行い、下記3¥の 要件に該当する者のうち、下記3]によって得 られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合 計を入札価格で除した数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者(複数存在する場合は、下 ) 記3^による。を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し く不適当であると認められるときは、入札した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす ることがある。 ¥ 評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 たしていること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 回らないこと。