平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年4月5日 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平 成 23 年 度 名 古 屋 港 東 航 路 (−16N)浚渫土排送工事(電子入札対象案 件) ^ 工事場所 名古屋港ポートアイランド _ 工事内容 本工事は、清龍丸による名古屋 港東航路の浚渫土をポートアイランドへ揚土 するものである。詳細は入札説明書による。 ( ) ‘ 工期 平成24年10月26日まで a 使用する主要な資機材 [材料] なし [機 械]中継ポンプ台船 b 本工事は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 えることができる。 c 本工事は、別に公示する特定建設工事共同 企業体(以下、特定JV」という。の資格決 「 ) 定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受 けている者 (以下、単体有資格業者」 「 という。 ) が競争参加することができる「混合入札」の 方式によるものである。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための体制、その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で ある。 e 本工事は、情報ネットワークを活用した受 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 の自動化と電子納品を実施する。 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定JV又は単体有資格業者であるこ と。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 | 単体有資格業者、特定JVの代表者及び ¥ 評価対象要件 代表者以外の構成員のいずれにおいても、 当該工事について特定JVとしての競争参加資 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 平成8年4月1日以降に元請として完成・ 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) て作成された予定価格の制限の範囲内であ 引き渡しが完了した、_に掲げる工事の経 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ること。 験を有すること。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) | 発注者における要求要件を実現できると } 監理技術者にあっては、指定建設業監理 であること。 認められること。 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 ] 中部地方整備局における港湾等しゅんせつ } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 を有すること。 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 いる者であること。 回らないこと。 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ^ 中部地方整備局における港湾等しゅんせつ ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 ては、発注者における要求要件を実現できる での期間に、中部地方整備局から「地方整備 定した客観点数が、 950 点以上の者であるこ と認められる企業に標準点100点を付与する。 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ( また、施工計画書等の内容に応じ加算点を最 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 基づき更生手続開始の申立てがなされている 大20点付与する。施工体制評価点は、入札説 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) 明書に定めるところにより最大30点与える。 ていない者であること。 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 加算点及び評価方法は、 入札説明書のとおり。 る者については、手続開始の決定後、中部地 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 方整備局副局長が別に定める手続に基づく一 生手続開始の申立てがなされている者(^の 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 般競争参加資格の再審査の際に算定した当該 再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 評価値は以下の算定式で評価する。 港湾土木工事における客観点数が上記点数以 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 評価値={標準点+施工体制評価点+加算 上であること。なお、特定JVの代表者以外 ) 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 点}÷入札価格 の構成員にあっては、上記の客観点数を850 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ‘ 施工計画書等は、入札説明書に基づき作成 点以上とする。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( し提出するものとする。 書参照) _ 単体有資格業者、特定JVの代表者及び代 a 施工計画書等のヒアリングは必要に応じて e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 表者以外の構成員のいずれにおいても、平成 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 8年4月1日以降に元請として完成・引き渡 は別途通知する。 て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( しが完了した、海上において中継ポンプ台船 b 実施上の留意事項 照) (泥艙を有した中継ポンプ船) 、またはバー { 受注者の責により施工計画が履行できな C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ジアンローダ船による埋立地内への揚土工事 い場合は、請負工事成績評定」の減点を行 「 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし を施工した工事の実績を有すること。共同企 ( う。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は %以上のものに限る。 ) 3 総合評価に関する事項 入札説明書のとおりとする。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 入札参加者は、価格及び施工計画並びに施工 また、履行確認において虚偽の履行確認 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 は、請負工事成績評定」から最大20点の減 「 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した 点を行う。 を除く。 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 } 受注者の責により提案が履行できない場 ‘ 簡易な施工計画書〔施工上配慮すべき事項 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) 合とは、災害またはその他特別な事情があ (工程管理、安全管理)に対する記載が当局 〕 ただし、落札者となるべき者の入札価格に る場合以外のことをいい、発注者と受注者 における要求要件を実現できること。入札説 ( よっては、その者により当該契約の内容に適合 の協議により決定する。 明書参照) した履行がなされない恐れがあると認められる 4 入札手続等 a 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 とき、又はその者と契約を締結することが公正 ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 ること。 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 上の資格を有する者であること。 値が最も高い者を落札者とすることがある。 6264