同 折 田藤 友 洋紀 晴子 国 立 国 国 際 子 ど も 図 書 館 長 ) 繁 司 神 猛 桐 原 国 立 国 会 図 書 館 参 事 総 務 部 付 主 任 参 事 ) 会 図 書 館 調 査 員 国 会 分 館 長 事 務 取 扱 ) 調 査 及 び 立 法 考 査 局 付 国主 立幹 国・ 主 題 情 報 部 付 司 書 監 ) 会 図 書 館 司 書 ( ( ( ( 願 五国 に ( 条会 ( よ の職 り長国二員会資 ) 国 際第法図料 ( 立同子一 書提 国 ど項昭館供 会 もの和司部 図 図規二書複 書 書定十 写 館 館に二 課 司 資よ年 長 ) 書 料り法 を 情定律 国 免 報年第 立 ず 課退八 国 る 職十 ( ( 大 五青 以幸 各号野 ) 上 通 千 ) 三直 第壽 月子 十代 国 立 国 会 図 書 館 調 査 室 主 任 ) 三 (十 一 調日 ) 査 及 び 立 法 考 査 局 国 土 交 通 幸 雄 池 本 同 幾 子 愛 各一 資 ず調国 ず調国 ず調 調 調 (料 ( る査立 ( る査立 ( る査 (査 (査 提 及国 及国 及 及 及 関供書関 び会査室調 び会館主 び情調び資調び専 西部 西 立図員付査 立図司題 立報査立料査立門 館長 館 法書 主及 法書書情 法調及法調及法調 次を 長 考館 幹び 考館 報 考査び考査び考査 ) ) 長命 査専 立 査専 部 査室立査室立査員 ) ず 国 局門 国法 局門 長 局付法局主法局 ) ) 同る 立 文調 立考 議調 海 考国任考総 ) 国 教査 国査 会査 国 外同査土 査合 会 科員 会局 官員 立 立 局交同局調 図 学に 図総 庁に 国 法 海通 議査 書 技任 書合 資任 会 情 外調 会室 館 術命 館調 料命 図 報 立査 官主 司 調す 調査 調す 書 調 法室 庁任 査る 査る 査 主 を 山 中 室 江 室 室植 任岡 命山 口 井 主 澤 主 本 主月 を村 ず口 万 任 任 任 命 る 和 知 を 和 を を献 ず光 広 之 子 命 雄 命 紀 命二 る章 文 戸 澤 萩 原 関 (西 館 資長 料を 提命 供ず 部る 長 ) 国 際 子 ど も 図 書 館 長 を 命 ず る 調調室調 査査主査 及員任及 ) び び 立 国立 法 立法 考 国考 査 会査 同局 図局 文 書総 教 館合 科 専調 学 門査 情 報 調 査 室 主 任 ) 長 谷 川 俊 介 技 術 調 査 室 主 任 ) ( 調 査 及 び 立 法 考 査 同局 海 外 立 法 辞 (令 国 立 国 会 図 書 館 国 会 事 項 確保する河川改修事業である。また、本件 非常に危険な状態も発生しており、本件区 事業の事業計画は、旭川水系河川整備基本 間の背後地への浸水被害の発生を防止する 方針及び中小河川改良工事全体計画に整合 ため、本件事業をできるだけ早期に施行す し、河川管理施設等構造令(昭和51年政令 る必要があると認められる。 第 199 号)等に定める規格にも適合してい また、本件事業の早期完成を求める声は ると認められる。 強く、砂川改修促進期成会(岡山市、赤磐 本件区間において河川の改修方法として 市)から本件事業の整備促進を強く要望さ は、申請案である右岸引堤案のほか、左岸 れているところである。 引堤により流下能力を向上させる案が比較 以上のことから、本件事業を早期に施行 検討されている。なお、それ以外にも、現 する必要性は高いものと認められる。 堤防高の嵩上げや河床の掘り下げによる河 積を確保する案、両岸を引堤する案も考え ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 られるが、前者は下流側の改修済区間との 理性 整合を図ることができないこと、後者は既 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 存の堤防を活用することができず明らかに 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 経済性に劣ることから、検討から除外され れる。 ている。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 左岸引堤案は、申請案と比較すると支障 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 物件及び取得必要用地面積が多くなり、ま それ以外の範囲は使用としていることか た下流側の改修済区間と整合させるために ら、収用又は使用の範囲の別についても合 は改修済区間との境界付近で引堤を左岸側 理的であると認められる。 から右岸側へシフトさせる必要があること したがって、本件事業は、 土地を収用し、 から、社会的影響が大きく、事業費も多額 になることから経済的に見て合理的な方法 又は使用する公益上の必要があると認めら とは言えない。 れるため、法第20条第4号の要件を充足す したがって、申請案は経済的にも廉価で ると判断される。 あるうえ、河川法線は現況の直線河道を変 5 結論 更しないことから河道特性を維持でき、か 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 つ、本体事業の起点である下流側の改修済 の要件をすべて充足すると判断される。 区間との整合を図ることができ、総合的に 比較すると最も合理的であると認められ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 岡山県岡山市東区役所 る。さらに、本体事業の施行に伴う市道及 び農業用水路付替工事の事業計画について も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。 したがって、本件事業は、土地の適正かつ 合理的な利用に寄与するものと認められるの で、法第20条第3号の要件を充足すると判断 される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件事業区間の現 況流下能力は、著しく不足していることか ら、 過去に水位が現況堤防高付近まで迫り、 ( 失われる利益 本件事業は環境影響評価法(平成9年法 律第81号)等に基づく環境影響評価の実施 対象外の事業であるが、起業者が任意で検 証したところ、改変される起業地に生息す る可能性がある希少な動植物として、最新 の岡山県版レッドデータブック2009、2003 と環境省レッドリスト(平成19年公表リス ト)により検索した結果、コガマ、ヨシ群 落、オギ群落の植物、ミサゴの鳥類、ゲン ゴロウブナ、ヤリタナゴ、カネヒラ、ワタ カ、ツチフキ、スジシマドジョウ、 メダカ、 マシジミの魚介類が確認されている。 工事の実施にあたって、堤防は緩勾配、 低水部は2割勾配の捨石工を施工する等、 コガマ、ヨシ群落、オギ群落の抽水植物の 生育に適した、水域から陸域にかけた連続 性を確保する工法を採用している。現河道 の河床部はそのほとんどが現状維持され、 ツチフキ、スジシマドジョウ、マシジミの 主要な生息場となる河川底部の砂や砂泥が 堆積する環境は維持される。ゲンゴロウブ ナ、ヤリタナゴ、カネヒラ、ワタカ及びメ ダカは流れの緩やかな場所を生息場として おり、起業地区間においては砂川の合流先 である百間川の背水の影響を受けて緩やか な流れが形成されており、かつ低水部に捨 石工を設置する計画となっていることか ら、その空隙も併せて良好な生息環境が形 成されると判断されている。また、ミサゴ (鳥類)については、起業者の行った現地 調査によると、飛翔が確認されているもの の、営巣は確認されていないことから、影 響は軽微と判断されている。これらの検証 から、本件事業の施行による希少な動植物 への影響は軽微であると予測されている。 また、本件事業区間内においては、文化 財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による 周知の埋蔵文化財包蔵地はなく、起業者が 保護のため特別の措置を講ずべき文化財は 見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、砂川の流域における豪雨に よる洪水被害を防止するため、川幅を拡幅 する引堤、築堤及びこれに伴う既設堤防の 撤去を行い、流下能力 340  /秒の河積を 通願 ) に よ り 国 立 国 会 図 書 館 専 門 調 査 員 を 免 ず る ( 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ]