15 登 録 番 号 e 弘 美 木 村 役 員 の 氏 名 の 変 更 変 更 年 月 日 修 下 保 関 東 地 方 整 備 局 長 21 登 録 番 号 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 立 身 武 政 加 藤 神 保 役 員 の 氏 名 の 変 更 変 更 年 月 日 神 保 立 身 加 藤 武 政 代 表 者 の 氏 名 の 変 更 変 更 前 変 更 年 月 日 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 功 福 田 中 国 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 四 月 四 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 七 十 五 号 平 成 二 十 三 年 二 月 十 五 日 ] 変 更 後 四 ¥ 平 成 二 十 三 年 二 月 十 五 日 ] 変 更 後 変 更 前 三 ¥ 株 式 会 社 湘 南 建 築 セ ン タ ー 二 関 東 地 方 整 備 局 長 一 平 成 二 十 三 年 四 月 四 日 す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 役に 員関 のす 氏る 名法 の律 ( 変 更平 等成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 二 十 号 平 成 二 十 二 年 十 一 月 三 十 日 ] 変 更 後 変 更 前 三 ¥ 株 式 会 社 神 奈 川 建 築 確 認 検 査 機 関 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 関 東 地 方 整 備 局 長 一 二 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 岡山県 事業の種類 一級河川旭川水系砂川改修工 事並びにこれに伴う市道及び農業用水路付替 工事(岡山県岡山市東区金田地内から同区西 大寺中野地内まで) 第3 1 起業地 収用の部分 岡山県岡山市東区金田、 広谷、 西大寺中野並びに西大寺中野字外小野、字段 亀島、字広井北浦及び字中小野地内 2 使用の部分 岡山県岡山市東区金田、 広谷、 西大寺中野及び西大寺中野字外小野地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岡山県岡山市東区金田 地内から同区西大寺中野地内までの延長 1 500Nの区間(以下「本件区間」という。 ¶ ) を全体計画とする、一級河川旭川水系砂川改 修工事並びにこれに伴う市道及び農業用水路 付替工事(以下「本件事業」 という。のうち、 ) 既に用地取得を完了し、引堤工事及び既設堤 防撤去工事を完了している区間を除いた、上 記の起業地に係る部分である。本件事業のう ち、一級河川旭川水系砂川改修工事 (以下 「本 体事業」という。は、河川法(昭和39年法律 ) 第 167 号)第3条第1項に掲げる一級河川に 関する事業であり、法第3条第2号に掲げる 河川法が適用される河川に関する事業に該当 する。また、本体事業により遮断される市道 の機能を維持するための付替工事は、道路法 (昭和 27 年法律第 180 号)第3条第4号に掲 げる市町村道に関する事業であり、法第3条 第1号に掲げる道路法による道路に関する事 業に該当する。 さらに、本体事業により遮断される農業用 水路の機能を維持するための付替工事は、法 第3条第5号に掲げる地方公共団体が設置す る用水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 河川法第9条第1項により、一級河川の管 理は国土交通大臣が行うとされているが、同 条第2項により、国土交通大臣が指定する区 間の一級河川に関する管理は、都道府県知事 が行うこととされている。一級河川旭川水系 砂川(以下「砂川」という。は、河川法第4 ) 条第1項の規定による一級河川であり、かつ 河川法第9条第2項の規定による指定区間の 指定を受けていることなどから、起業者であ る岡山県は本件事業を施行する十分な意思と 能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 砂川は、その源を岡山県赤磐市菊ヶ峠の 山麓に発し、岡山市東区光津地内で一級河 川旭川水系百間川に合流する、流域面積 142 6‡、 幹線流路延長39 7の河川であり、 その流域において、岡山市東区の市街地を 擁する社会、経済上重要な河川である。 しかし、砂川における本件区間を含む中 下流域においては、川幅が狭く、堤防の高 さが相対的に低い区間の背後地を中心とし た越水による浸水被害及び河川水位の上昇 に伴う内水による浸水被害が多発してい る。代表的な浸水被害としては、昭和51年 9月や昭和54年10月などが挙げられるが、 特に、昭和51年9月における台風17号及び 豪雨によって、床上浸水 594 戸、床下浸水 2 524 戸、浸水面積1 646 haという甚大な被 ¶ ¶ 害が発生しており、被害総額は 12 億円に 上った。 砂川のこのような状況に対処するため、 起業者である岡山県は、砂川下流端の計画 高水流量を490/秒(年超過確率100年) とする「中小河川改良工事全体計画」を昭 和59年度に策定している。その後、平成20 年1月に国土交通省河川局により「旭川水 系河川整備基本方針」 が策定されているが、 砂川下流端における計画高水流量は 490/秒(年超過確率100年)であり、中 「 小河川改良工事全体計画」 と整合している。 本件事業は、砂川の流域における豪雨によ る洪水被害を防止するため、川幅を拡幅す るための引堤、築堤及びこれに伴う既設堤 防の撤去を行い、流下能力を確保する河川 改修事業であり、事業効果の早期発現のた め、現況堤防高、上下流バランス、過去の 洪水実績等を勘案して計画高水流量 490/秒(年超過確率100年)のうち当面 340  /秒(年超過確率 10 年)の流下能力 を確保する本件事業を施行するものとして いる。また、本件事業実施後、引き続き築 堤を整備し、計画高水流量 490  /秒(年 超過確率 100 年)を流下させるのに必要な 堤防高を確保する計画であることから、本 件事業において将来計画堤防高に対応した 堤防断面幅を確保するものである。 本件事業区間の現況流下能力は、 / 227 秒と計画高水流量を大きく下回っており、 近年でも平成10年10月の台風10号では、本 件事業区間内の金田橋付近における水位が 現況堤防高付近まで迫り、溢水等の被害が 堤内地に及びかねない危険な状況にあった が、本件事業の完成により、流量 340  / 秒(年超過確率10年)を安全に流下させる ことが可能となることから、本件事業は洪 水被害を未然に防止し、流域住民の生命及 び財産並びに公共施設の保全に寄与するこ とが認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。